有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済を振り返りますと、米中貿易摩擦の激化やEU・中東・香港などにおける地政学リスクの高まりにより、先行きの不透明感が増し景気の減速感が見られた一年となりました。
中国ではもともとの過剰債務問題に加え貿易摩擦による輸出入の減少により景気が減速しました。加えて中国への依存度が高い欧州やアジア諸国も中国景気減速の余波を受け製造業を主として景気が低迷し、世界的な貿易の停滞を招きました。
堅調な景気が伝えられてきた米国でも、貿易摩擦の影響により製造業の景況感は悪化しました。
我が国では堅調な雇用や内需により緩やかな回復基調が継続していましたが、消費税率改定後の内需の減速、世界貿易停滞の影響による輸出の低迷により、製造業の景気は足踏み状態となりました。
係る状況の中、当社にとって難しい経営環境が続くことが予想されますが、一方では市場で進行している新しい技術やスマートファクトリー化等のモノづくりの革新に合わせた新たな測定ニーズが高まっております。当社はこれをチャンスと捉え、お客様へのソリューション提案を強化することにより市場のニーズに的確に応えられるよう、商品開発の迅速化を図るとともに生産拠点の強化や物流体制の見直しに取り組んでおります。
また、2017年度を初年度とする当社中期経営計画「変革・挑戦2019(Change & Challenge 2019)」を実行し、新たな成長に向けての変革に取り組んでまいりました。
来るべき創業100周年に向けて「ミツトヨ イノベーション」をスローガンに掲げ、お客様への新しい価値を積極的に生み出していくべく、一丸となって事業の発展に努めてまいります。
当社の業績は、国内・海外ともに景気の不透明感から苦戦を強いられましたが、グローバルに展開を推し進めた販売戦略により、当連結会計年度の売上高は118,808百万円(前年同期比8.0%減)、経常利益14,486百万円(同38.0%減)、親会社株主に帰属する純利益8,670百万円(同45.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.国内事業
国内経済は、設備投資を控えるなど厳しい経済環境の中ではありますが、生産設備の自動化による「少人化・省力化」に向けた設備投資関係は、堅調な動きを見せており積極的な営業戦略を進めてまいりました。 売上高は35,007百万円(前連結会計年度比 6.3%減)、営業利益は7,140百万円(同 51.38%減)となりました。
2.海外事業
世界経済は、自動車・工作機械業界とも設備投資に消極性は見られたものの、半導体・航空機業界での設備投資は堅調に推移しました。当社では、従来から力を入れているグローバルに展開する販売戦略を実施し厳しい経済環境ではありますが、売上高は83,800百万円(前連結会計年度比 8.7%減)、営業利益は6,357百万円(同 38.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは9,625百万円の創出、有価証券取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フローは12,338百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは1,324百万円のマイナスとなりました。その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額373百万円のマイナス調整があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比4,410百万円減少の70,866百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益13,759百万円、減価償却費5,597百万円、売上債権の減少1,705百万円等によるキャッシュの増加があり、法人税等の支払額6,211百万円、たな卸資産の増加5,142百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは9,625百万円の収入(前連結会計年度は17,499百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入112,322百万円、投資有価証券の売却3,230百万円、定期預金による払戻による収入1,121百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出110,799百万円、投資有価証券の取得による支出4,827百万円、有形固定資産の取得による支出12,446百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは12,338百万円の支出(前連結会計年度は12,457百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金返済による支出4,003百万円、配当金の支払576百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,324百万円の支出(前連結会計年度は3,405百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
1.生産実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
国内事業	53,832,945	97.8
海外事業	2,004,389	75.41
合計	55,837,335	96.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.金額は内部振替価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
3.販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
国内事業	35,007,532	93.7
海外事業	83,800,531	91.3
合計	118,808,064	92.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。
3.同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表に作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っております。経営者はこれらの見積もりについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1.売上高
売上高は前連結会計年度に対し10,299百万円(8.0%)減少の118,808百万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し、1,622百万円(2.8%)減少の55,936百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は47.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、395百万円(0.8%)増加の48,022百万円となり、売上高に対する比率40.4%となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は270百万円(7.0%)増加の4,150百万円となり売上高に対する比率は3.5%となりました。研究開発活動についての詳細は、第2事業の状況 6研究開発活動 として開示しております。
3.営業利益
営業利益は前連結会計年度に対し、9,072百万円(37.9%)減少の14,849百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し、48百万円(3.2%)減少の1,467百万円となりました。
営業外費用は前連結会計年度に対し、253百万円(12.2%)減少の1,830百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は前連結会計年度に対し、8,867百万円(38.0%)減少の14,486百万円となりました。
6.特別利益、特別損失
特別損失は、726百万円となりました。
7.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し、7,190百万円(45.3%)減少の8,670百万円となりました。
③資本の財源および資金の流動性についての分析
1.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し7,316百万円(3.1%)増加の240,245百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し101百万円(0.1%)増加の172,416百万円となりました。この内、有価証券が1,210百万円(1.7%)減少の69,376百万円、現金及び預金が2,454百万円(5.6%)減少の41,329百万円となる一方で、たな卸資産が4,401百万円(12.5%)増加の39,670百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し10,065百万円(25.4%)増加の49,640百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度末に対し2,733百万円(14.1%)減少の16,600百万円となりました。この内、投資有価証券が1,706百万円(14.4%)減少の10,175百万円、繰延税金資産1,110百万円(18.0%)減少の5,053百万円となりました。
固定資産合計では前連結会計年度末に対し10,522百万円(18.4%)増加の67,829百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債の合計は、前連結会計年度末に対し629百万円(1.9%)減少の33,264百万円となりました。前連結会計年度末に対し未払法人税等が2,374百万円(68.1%)減少の1,114百万円となりました。
当連結会計年度末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度末に対し7,694百万円(4.0%)増加の198,860百万円となり、自己資本比率は82.8%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。
2.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。