有価証券報告書-第106期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウィルス禍から続いてきた世界的なインフレが鎮静化しつつあり、個人消費を中心に概ね底堅い成長を維持しております。一方では、長期化するウクライナ情勢や中東情勢、第二次トランプ政権で予想される貿易対立など地政学的な不確実性が存在しており、依然として経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社の海外市場では、米国と欧州は底堅い個人消費に支えられ、製造業もITやクリーンエネルギー分野をはじめ設備投資は堅調でした。中国は内需の低迷が続いており先行きは不透明ですが、ポストチャイナとして期待されるインドをはじめとした新興諸国においては、中国からの生産移転などにより強い設備投資需要がありました。日本国内では欧米に比べ物価高の抑制が遅く成長ペースは緩やかではありますが、製造業の設備投資は底堅く、今後もデジタル化や脱炭素化、省人化などに向けた設備投資需要が増加する見込みです。
当連結会計年度は積極的な営業努力により過去最高の売上高を計上することが出来ました。当社の主要市場である自動車業界では車体等の一体成型技術が進展し、当社の大型測定機に対する需要が増えております。また、当社の重要な市場である航空機業界や半導体業界も今後の回復が期待されており、更なる売上の増大と市場の獲得に努めてまいります。
係る状況の中、当社の業績は当連結会計年度の売上高は151,891百万円(前年同期比5.1%増)、経常利益9,267百万円(同22.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,405百万円(同43.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.国内事業
国内事業では、製造業の設備投資は底堅く、売上高は32,306百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は△1,561百万円(前年同期比4,411百万円減)となりました。
2.海外事業
海外事業では、米国・欧州の堅調な設備投資需要とインドなど新興諸国の伸長、及び、為替相場変動の影響により、売上高は119,585百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は7,277百万円(同 24.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは13,276百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは10,704百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは3,010百万円の支出となりました。その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額1,689百万円の調整があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,251百万円増加の44,999百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益9,888百万円、減価償却費12,373百万円によるキャッシュの増加があり、仕入債務の減少841百万円、棚卸資産の増加4,372百万円、法人税等の支払額3,878百万円、退職給付に係る負債の減少3,801百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは13,276百万円の収入(前連結会計年度は3,763百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入106,096百万円、投資有価証券の売却による収入5,659百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出94,789百万円、投資有価証券の取得による支出4,421百万円、有形固定資産の取得による支出13,139百万円、無形固定資産の取得による支出6,284百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは10,704百万円の支出(前連結会計年度は21,724百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済による支出1,208百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得1,241百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは3,010百万円の支出(前連結会計年度は543百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
1.生産実績
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.金額は内部振替価格によっております。
2.受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
3.販売実績
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。
3.同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.売上高
売上高は前連結会計年度に対し7,435百万円(5.1%)増加の151,891百万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し、5,389百万円(7.8%)増加の74,453百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は49.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、6,318百万円(9.8%)増加の70,562百万円となり、売上高に対する比率46.5%となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は1,055百万円(21.6%)増加の5,936百万円となり売上高に対する比率は3.9%となりました。研究開発活動についての詳細は、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は前連結会計年度に対し、△4,272百万円(38.3%)減少の6,875百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し、1,445百万円(51.1%)増加の4,275百万円となりました。
営業外費用は前連結会計年度に対し、△176百万円(8.6%)減少の1,884百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は前連結会計年度に対し、△2,650百万円(22.2%)減少の9,267百万円となりました。
6.特別利益
特別利益は前連結会計年度に対し、△303百万円(32.8%)減少の620百万円となりました。
7.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し、4,220百万円(43.8%)減少の5,405百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
1.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し9,426百万円(3.2%)増加の306,703百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し4,343百万円(2.3%)増加の192,348百万円となりました。この内、現金及び預金が4,856百万円(11.1%)増加の48,729百万円、棚卸資産が6,153百万円(8.6%)増加の77,309百万円となる一方で、有価証券が△8,305百万円(19.9%)減少の33,495百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し4,232百万円(5.4%)増加の82,821百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に対し5,080百万円(41.4%)増加の17,347百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に対し△4,229百万円(23.0%)減少の14,186百万円となりました。この内、投資有価証券が△2,783百万円(25.3%)減少の8,223百万円、繰延税金資産が△1,801百万円(32.9%)減少の3,669百万円となりました。
固定資産合計では、前連結会計年度末に対し5,083百万円(4.7%)増加の114,354百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債の合計は、前連結会計年度末に対し2,512百万円(5.0%)減少の47,869百万円となりました。前連結会計年度末に対し退職給付に係る負債が3,736百万円(98.1%)減少の72百万円、長期借入金が2,000百万円(18.2%)減少の9,000百万円となりました。
当連結会計年度末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度末に対し11,934百万円(5.0%)増加の250,804百万円となり、自己資本比率は81.8%となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウィルス禍から続いてきた世界的なインフレが鎮静化しつつあり、個人消費を中心に概ね底堅い成長を維持しております。一方では、長期化するウクライナ情勢や中東情勢、第二次トランプ政権で予想される貿易対立など地政学的な不確実性が存在しており、依然として経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社の海外市場では、米国と欧州は底堅い個人消費に支えられ、製造業もITやクリーンエネルギー分野をはじめ設備投資は堅調でした。中国は内需の低迷が続いており先行きは不透明ですが、ポストチャイナとして期待されるインドをはじめとした新興諸国においては、中国からの生産移転などにより強い設備投資需要がありました。日本国内では欧米に比べ物価高の抑制が遅く成長ペースは緩やかではありますが、製造業の設備投資は底堅く、今後もデジタル化や脱炭素化、省人化などに向けた設備投資需要が増加する見込みです。
当連結会計年度は積極的な営業努力により過去最高の売上高を計上することが出来ました。当社の主要市場である自動車業界では車体等の一体成型技術が進展し、当社の大型測定機に対する需要が増えております。また、当社の重要な市場である航空機業界や半導体業界も今後の回復が期待されており、更なる売上の増大と市場の獲得に努めてまいります。
係る状況の中、当社の業績は当連結会計年度の売上高は151,891百万円(前年同期比5.1%増)、経常利益9,267百万円(同22.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,405百万円(同43.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.国内事業
国内事業では、製造業の設備投資は底堅く、売上高は32,306百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は△1,561百万円(前年同期比4,411百万円減)となりました。
2.海外事業
海外事業では、米国・欧州の堅調な設備投資需要とインドなど新興諸国の伸長、及び、為替相場変動の影響により、売上高は119,585百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は7,277百万円(同 24.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは13,276百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは10,704百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは3,010百万円の支出となりました。その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額1,689百万円の調整があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,251百万円増加の44,999百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益9,888百万円、減価償却費12,373百万円によるキャッシュの増加があり、仕入債務の減少841百万円、棚卸資産の増加4,372百万円、法人税等の支払額3,878百万円、退職給付に係る負債の減少3,801百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは13,276百万円の収入(前連結会計年度は3,763百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入106,096百万円、投資有価証券の売却による収入5,659百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出94,789百万円、投資有価証券の取得による支出4,421百万円、有形固定資産の取得による支出13,139百万円、無形固定資産の取得による支出6,284百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは10,704百万円の支出(前連結会計年度は21,724百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済による支出1,208百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得1,241百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは3,010百万円の支出(前連結会計年度は543百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
1.生産実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 国内事業 | 65,237,841 | △5.0 |
| 海外事業 | 1,494,539 | △0.3 |
| 合計 | 66,732,381 | △4.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.金額は内部振替価格によっております。
2.受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
3.販売実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 国内事業 | 32,306,088 | 8.0 |
| 海外事業 | 119,585,587 | 4.4 |
| 合計 | 151,891,676 | 5.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。
3.同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.売上高
売上高は前連結会計年度に対し7,435百万円(5.1%)増加の151,891百万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し、5,389百万円(7.8%)増加の74,453百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は49.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、6,318百万円(9.8%)増加の70,562百万円となり、売上高に対する比率46.5%となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は1,055百万円(21.6%)増加の5,936百万円となり売上高に対する比率は3.9%となりました。研究開発活動についての詳細は、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は前連結会計年度に対し、△4,272百万円(38.3%)減少の6,875百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し、1,445百万円(51.1%)増加の4,275百万円となりました。
営業外費用は前連結会計年度に対し、△176百万円(8.6%)減少の1,884百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は前連結会計年度に対し、△2,650百万円(22.2%)減少の9,267百万円となりました。
6.特別利益
特別利益は前連結会計年度に対し、△303百万円(32.8%)減少の620百万円となりました。
7.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し、4,220百万円(43.8%)減少の5,405百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
1.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し9,426百万円(3.2%)増加の306,703百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し4,343百万円(2.3%)増加の192,348百万円となりました。この内、現金及び預金が4,856百万円(11.1%)増加の48,729百万円、棚卸資産が6,153百万円(8.6%)増加の77,309百万円となる一方で、有価証券が△8,305百万円(19.9%)減少の33,495百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し4,232百万円(5.4%)増加の82,821百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に対し5,080百万円(41.4%)増加の17,347百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に対し△4,229百万円(23.0%)減少の14,186百万円となりました。この内、投資有価証券が△2,783百万円(25.3%)減少の8,223百万円、繰延税金資産が△1,801百万円(32.9%)減少の3,669百万円となりました。
固定資産合計では、前連結会計年度末に対し5,083百万円(4.7%)増加の114,354百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債の合計は、前連結会計年度末に対し2,512百万円(5.0%)減少の47,869百万円となりました。前連結会計年度末に対し退職給付に係る負債が3,736百万円(98.1%)減少の72百万円、長期借入金が2,000百万円(18.2%)減少の9,000百万円となりました。
当連結会計年度末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度末に対し11,934百万円(5.0%)増加の250,804百万円となり、自己資本比率は81.8%となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。