半期報告書-第104期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
世界経済に大きな影響を与えてきた新型コロナウィルス感染症は、国や地域によるばらつきはありながらも、ワクチン接種の進展とともにウィズコロナ政策への転換が図られ、経済は総じて回復に向かっております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化とサプライチェーン混乱による物価上昇など懸念材料も多く、依然として世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
中国では新型コロナウィルスによる大規模な都市封鎖があったものの、米国・欧州含む主要な海外市場では消費需要を背景に企業の設備投資は概ね堅調でした。日本国内では海外主要国に比べ経済回復のスピードは遅いものの企業の設備投資は持ちなおしております。
係る状況の中、当社の業績は当中間連結会計期間の売上高が62,046百万円(前年同期比 7.9%増)、経常利益3,860百万円(同 37.1%減)、親会社に帰属する中間純利益2,513百万円(同 43.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.国内事業
国内事業では、部品供給の不足などが製造業の足かせになったものの、積極的な営業活動により、売上高は39,125百万円(前年同期比 17.6%増)、営業利益は498百万円(前年同期は506百万円の赤字)となりました。
2.海外事業
海外事業全体としましては、EV化による新しい測定ニーズの高まりや半導体業界の需要拡大、および、為替相場変動の影響により、売上高は48,258百万円(前年同期比 9.2%増)、営業利益は4,356百万円(同 16.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より427百万円減少(前年同期比 8,228百万円の減少)し、66,527百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益3,651百万円、減価償却費4,065百万円、仕入債務の増加1,150百万円等によるキャッシュの増加があり、法人税等の支払1,753百万円、棚卸資産の増加3,289百万円、売上債権の増加680百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,639百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入55,800百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出54,800百万円、有形固定資産の取得による支出6,410百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは8,992百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増減額1,000百万円等によるキャッシュの増加があり、配当金の支払230百万円等によるキャッシュの減少により、財務活動によるキャッシュ・フローは852百万円の収入となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
1. 生産実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
国内事業	29,549,919	120.1
海外事業	727,982	130.2
合計	30,277,901	120.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.金額は内部振替価格によっております。
2. 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
3. 販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
国内事業	16,225,547	106.4
海外事業	45,821,446	108.5
合計	62,046,993	107.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略
しております。
3.同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されております。この中間連結財務諸表に作成に当たり、見積もりが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っております。経営者はこれらの見積もりについて過去の実績等を勘定して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.売上高
売上高は、前中間連結会計期間に比べ4,544百万円(7.9%)増加の62,046百万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前中間連結会計期間に比べ2,929百万円(9.8%)増加し32,836百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は52.9%となりました。
販売費及び一般管理費は前中間連結会計期間に比べ3,740百万円(17.3%)増加の25,392百万円となり、売上高に対する比率は40.9%となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は274百万円(15.6%)増加の2,029百万円となり、売上高に対する比率は3.3%となりました。研究開発活動についての詳細は、「5 研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前中間連結会計期間に比べ2,125百万円(35.8%)減少の3,818百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ177百万円(21.5%)増加の1,002百万円となりました。営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ330百万円(52.5%)増加の960百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前中間連結会計期間に比べ2,279百万円(37.1%)減少の3,860百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ1,933百万円(43.5%)減少の2,513百万円となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
1.財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて16,382百万円(6.3%)増加の276,843百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,566百万円(4.9%)増加の185,116百万円となりました。この内、棚卸資産が6,900百万円(15.0%)増加の52,780百万円、現金及び預金が4,922百万円(9.6%)増加の56,434百万円、受取手形及び売掛金等が2,234百万円(13.5%)増加の18,768百万円、有価証券が5,468百万円(9.8%)減少の50,395百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,734百万円(5.9%)増加の66,662百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,470百万円(28.9%)増加の11,026百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ1,610百万円(13.0%)増加の14,038百万円となりました。この内、投資有価証券が580百万円(7.6%)増加の8,245百万円、繰延税金資産が897百万円(26.9%)増加の4,239百万円となりました。
固定資産合計では、前連結会計年度末に比べ7,815百万円(9.3%)増加の91,727百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,047百万円(9.3%)増加の47,568百万円となりました。前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が1,308百万円(22.0%)増加の7,260百万円、短期借入金が1,130百万円(10.1%)増加の12,321百万円、未払法人税等が66百万円(4.8%)減少の1,328百万円となりました。
当中間連結会計期間末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度に比べ11,114百万円(5.3%)増加の220,775百万円となり、自己資本比率は79.7%となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。