有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウィルス感染症による影響が緩和され社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の緊迫化や中国の厳格な防疫措置など不確実性を高める事象が起こりました。ウクライナ情勢に伴うエネルギーや食料の物価高騰から、新興国だけでなく先進国でも金融引き締めが行われ、依然として経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下でも米国・欧州・中国の海外主要市場では底堅い消費意欲を背景に、当社グループの主要な市場である自動車業界をはじめ、電子・電気機器業界や半導体業界などで企業の設備投資は堅調でありました。
日本国内では海外市場に比べ回復のスピードは鈍かったものの、自動車のEV化や自動運転に必要な制御装置など新しい技術のための測定需要が増えてきております。
係る状況の中、当社の業績は当連結会計年度の売上高が134,445百万円(前年同期比14.9%増)、経常利益10,936百万円(同31.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,889百万円(同14.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.国内事業
国内事業では、新型コロナウィルス感染症の影響による落ち込みからは回復基調にあるものの、部品供給の不足による影響もあり、売上高は32,388百万円(前連結会計年度比4.0%増)、営業利益は2,141百万円(前連結会計年度比395.9%増)となりました。
2.海外事業
海外事業では、米国・欧州・中国での内需回復による自動車や通信機器などの需要拡大及び為替相場変動の影響により、売上高は102,056百万円(前連結会計年度比18.8%増)、営業利益は9,937百万円(同 2.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは5,575百万円の創出、投資活動によるキャッシュ・フローは17,659百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは160百万円のプラスとなりました。その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額3,907百万円の調整があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比8,016百万円減少の58,939百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益9,176百万円、減価償却費9,255百万円、仕入債務の増加1,380百万円等によるキャッシュの増加があり、棚卸資産の増加8,185百万円、法人税等の支払額3,101百万円、売上債権の増加1,950百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは5,575百万円の収入(前連結会計年度は13,953百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入109,100百万円、投資有価証券の売却3,260百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出106,100百万円、投資有価証券の取得による支出7,392百万円、有形固定資産の取得による支出13,739百万円、無形固定資産の取得による支出4,246百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは17,659百万円の支出(前連結会計年度は20,872百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の増加6,000百万円、短期借入金の減少5,500百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは160百万円の収入(前連結会計年度は2,370百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
1.生産実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
国内事業	62,479,117	116.21
海外事業	1,534,596	117.59
合計	64,013,713	116.24

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.金額は内部振替価格によっております。
2.受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
3.販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
国内事業	32,388,241	104.01
海外事業	102,056,854	118.82
合計	134,445,095	114.88

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。
3.同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.売上高
売上高は前連結会計年度に対し17,415百万円(14.9%)増加の134,445百万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し、7,168百万円(11.9%)増加の67,478百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は50.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、10,653百万円(23.3%)増加の56,370百万円となり、売上高に対する比率41.9%となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は1,152百万円(32.3%)増加の4,722百万円となり売上高に対する比率は3.5%となりました。研究開発活動についての詳細は、「第2 事業の状況 5 研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は前連結会計年度に対し、406百万円(3.7%)減少の10,595百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し、373百万円(21.4%)減少の1,369百万円となりました。
営業外費用は前連結会計年度に対し、470百万円(31.4%)減少の1,028百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は前連結会計年度に対し、310百万円(2.8%)減少の10,936百万円となりました。
6.特別利益、特別損失
特別利益は、当期発生ありません。
特別損失は、前連結会計年度に対し、1,509百万円(603.7%)減少の1,760百万円となりました。
7.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し、1,138百万円(14.2%)減少の6,889百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
1.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し19,241百万円(7.4%)増加の279,702百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し6,120百万円(3.5%)増加の182,670百万円となりました。この内、有価証券が9,971百万円(17.8%)減少の45,892百万円となる一方で、現金及び預金が893百万円(1.7%)増加の52,405百万円、棚卸資産が10,286百万円(22.4%)増加の56,166百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し7,009百万円(11.1%)増加の69,937百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に対し1,523百万円(17.8%)増加の10,079百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に対し4,587百万円(36.9%)増加の17,015百万円となりました。この内、投資有価証券が1,437百万円(18.7%)増加の9,102百万円、繰延税金資産が2,381百万円(71.3%)増加の5,722百万円となりました。
固定資産合計では、前連結会計年度末に対し13,120百万円(15.6%)増加の97,032百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債の合計は、前連結会計年度末に対し6,103百万円(14.0%)増加の49,624百万円となりました。前連結会計年度末に対し短期借入金が5,395百万円(48.2%)減少の5,796百万円となる一方で、長期借入金が5,956百万円(147.3%)増加の10,000百万円となりました。
当連結会計年度末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度末に対し11,868百万円(5.7%)増加の221,528百万円となり、自己資本比率は79.2%となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。