退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益15,719百万円、減価償却費4,761百万円、退職給付に係る負債の増加2,750百万円、デリバティブ評価損387百万円、仕入債務の増加169百万円等によるキャッシュの増加があり、法人税等の支払額7,318百万円、売上債権の増加978百万円、たな卸資産の増加882百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは11,877百万円の収入(前連結会計年度は16,489百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/03/30 9:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
減価償却超過額		621,279		564,382
退職給付に係る負債		1,191,656		2,139,871
環境対策引当金		166,373		115,133

		前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		17,254		6,417
その他		14,233		13,206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/30 9:11

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/03/30 9:11

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2017/03/30 9:11