有価証券報告書-第98期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産		(千円)		(千円)
流動資産
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益		2,499,576		1,896,179
賞与引当金		349,885		319,240
未払事業税		204,731		-
棚卸評価損		214,804		178,320
その他		586,802		570,634
繰延税金資産小計		3,855,799		2,964,374
評価性引当額		△13,913		△4,375
繰延税金資産合計		3,841,885		2,959,999
繰延税金負債
貸方原価差額の調整		32,629		41,278
その他		23,634		20,668
繰延税金負債合計		56,264		61,946
繰延税金資産の純額		3,785,621		2,898,052
固定資産
繰延税金資産
減価償却超過額		621,279		564,382
退職給付に係る負債		1,191,656		2,139,871
環境対策引当金		166,373		115,133
一括償却資産		50,085		68,216
繰越欠損金		92,289		63,357
その他		440,409		290,615
繰延税金資産小計		2,562,093		3,241,576
評価性引当額		△270,342		△229,156
繰延税金資産合計		2,291,751		3,012,420
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		145,662		130,455
その他有価証券評価差額金		170,607		179,589
繰延税金負債合計		316,269		310,045
繰延税金資産の純額		1,975,481		2,702,374

		前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金負債
流動負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		18,531		8,787
その他		114,907		127,124
繰延税金負債合計		133,438		135,911
固定負債
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		3,451		813
海外子会社割増償却		154,075		97,273
その他有価証券評価差額金		44,092		45,104
その他		46,672		40,347
繰延税金負債合計		248,292		183,539
繰延税金資産
退職給付に係る負債		17,254		6,417
その他		14,233		13,206
繰延税金資産合計		31,488		19,624
繰延税金負債の純額		216,804		163,915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
	(%)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率	35.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
連結子会社等の適用税率の差異	△3.4
評価性引当額の増減	0.0
未実現利益消去に係る税効果未認識額	0.5
税額控除	△3.2
税率変更による影響	1.1
その他	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.3%、平成31年1月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の純額が157,451千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,966千円、法人税等調整額(借方)が118,515千円増加し、退職給付に係る調整累計額が47,903千円減少しております。