有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
		(千円)		(千円)
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益		76,533		368,155
賞与引当金		349,351		352,991
工業化研究費		291,822		281,209
未払事業税		23,896		37,876
棚卸評価損		181,609		203,142
減価償却超過額		385,878		773,293
退職給付に係る負債		1,323,586		1,244,257
一括償却資産		85,017		75,884
投資有価証券評価損		507,240		338,036
その他		985,972		941,807
繰延税金資産小計		4,210,906		4,616,655
評価性引当額		△368,598		△455,859
繰延税金資産合計		3,842,308		4,160,795
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△105,729		△100,547
海外子会社割増償却		△79,087		△83,503
その他有価証券評価差額金		△166,731		△220,132
その他		△183,475		△501,241
繰延税金負債合計		△535,023		△905,424
繰延税金資産の純額		3,307,284		3,255,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.0		30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
連結子会社等の適用税率の差異	△5.0		△5.3
評価性引当額の増減	△4.7		0.8
税額控除	-		△0.6
連結上の未実現利益の調整	24.8		△4.5
繰戻還付請求による繰欠対象外	7.5		-
在外子会社の留保利益	4.8		1.4
子会社清算に伴う影響	5.4		-
その他	0.6		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.7		23.4