有価証券報告書-第106期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
		(千円)		(千円)
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益		1,360,135		259,365
賞与引当金		426,254		515,718
工業化研究費		362,550		426,900
未払事業税		70,417		103,065
棚卸評価損		310,314		407,769
減価償却超過額		1,683,841		1,904,443
退職給付に係る負債		1,032,684		-
一括償却資産		135,412		127,254
投資有価証券評価損		356,956		356,956
その他		896,046		900,709
繰延税金資産小計		6,634,614		5,002,184
評価性引当額		△509,314		△551,749
繰延税金資産合計		6,125,299		4,450,435
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△14,368		△13,699
海外子会社割増償却		△76,131		△173,592
その他有価証券評価差額金		△267,880		△215,314
その他		△391,710		△451,501
繰延税金負債合計		△750,091		△854,107
繰延税金資産の純額		5,375,208		3,596,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.0		30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
連結子会社等の適用税率の差異	△4.3		△4.4
評価性引当額の増減	△0.0		0.4
税額控除	△2.8		△0.2
外国源泉税	2.7		1.6
連結上の未実現利益の調整	4.1		11.2
在外子会社の留保利益	1.0		-
その他	0.9		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		38.7