有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
		(千円)		(千円)
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益		1,813,939		76,533
賞与引当金		341,158		349,351
工業化研究費		206,641		291,822
未払事業税		45,659		23,896
棚卸評価損		170,556		181,609
減価償却超過額		367,767		385,878
退職給付に係る負債		1,949,314		1,323,586
一括償却資産		102,512		85,017
投資有価証券評価損		435,398		507,240
その他		771,279		985,972
繰延税金資産小計		6,204,227		4,210,906
評価性引当額		△579,868		△368,598
繰延税金資産合計		5,624,358		3,842,308
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△111,254		△105,729
海外子会社割増償却		△75,075		△79,087
その他有価証券評価差額金		△210,740		△166,731
その他		△288,069		△183,475
繰延税金負債合計		△685,139		△535,023
繰延税金資産の純額		4,939,219		3,307,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.0		30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
連結子会社等の適用税率の差異	△2.1		△5.0
評価性引当額の増減	1.6		△4.7
税額控除	△2.4		-
連結上の未実現利益の調整	2.7		24.8
繰戻還付請求による繰欠対象外	-		7.5
在外子会社の留保利益	0.4		4.8
子会社清算に伴う影響	-		5.4
その他	1.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		63.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「のれん償却額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.8%及び「のれん償却額」0.0%は、「在外子会社の留保利益」0.4%、「その他」1.4%と組替えております。