有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
		(千円)		(千円)
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益		259,365		224,068
賞与引当金		515,718		552,842
工業化研究費		426,900		456,139
未払事業税		103,065		30,316
棚卸評価損		407,769		328,337
減価償却超過額		1,904,443		1,659,078
一括償却資産		127,254		95,418
投資有価証券評価損		356,956		314,938
繰越欠損金		-		800,757
その他		900,709		960,182
繰延税金資産小計		5,002,184		5,422,080
評価性引当額		△551,749		△500,726
繰延税金資産合計		4,450,435		4,921,353
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△13,699		△13,450
海外子会社割増償却		△173,592		△240,529
その他有価証券評価差額金		△215,314		△181,321
その他		△451,501		△1,033,434
繰延税金負債合計		△854,107		△1,468,736
繰延税金資産の純額		3,596,327		3,452,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.0		30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.3
連結子会社等の適用税率の差異	△4.4		△7.5
評価性引当額の増減	0.4		△0.8
税額控除	△0.2		△0.6
外国源泉税	1.6		1.7
連結上の未実現利益の調整	11.2		△0.3
その他	△1.0		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		26.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年1月1日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.04%から30.94%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。