有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
		(千円)		(千円)
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益		1,494,886		1,360,135
賞与引当金		456,813		426,254
工業化研究費		337,473		362,550
未払事業税		81,019		70,417
棚卸評価損		220,252		310,314
減価償却超過額		1,158,190		1,683,841
退職給付に係る負債		1,579,810		1,032,684
一括償却資産		106,890		135,412
投資有価証券評価損		389,125		356,956
その他		1,241,147		896,046
繰延税金資産小計		7,065,611		6,634,614
評価性引当額		△513,221		△509,314
繰延税金資産合計		6,552,389		6,125,299
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△15,129		△14,368
海外子会社割増償却		△86,512		△76,131
その他有価証券評価差額金		△191,205		△267,880
その他		△609,811		△391,710
繰延税金負債合計		△902,659		△750,091
繰延税金資産の純額		5,649,730		5,375,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.0		30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
連結子会社等の適用税率の差異	△5.8		△4.3
評価性引当額の増減	0.5		△0.0
税額控除	△4.0		△2.8
外国源泉税	1.1		2.7
連結上の未実現利益の調整	△5.0		4.1
在外子会社の留保利益	△1.6		1.0
ロシア事業撤退による影響	4.7		-
その他	△1.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0		31.9