有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
		(千円)		(千円)
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益		2,422,294		1,813,939
賞与引当金		342,105		341,158
工業化研究費		145,862		206,641
未払事業税		165,250		45,659
棚卸評価損		143,968		170,556
減価償却超過額		580,652		367,767
退職給付に係る負債		2,284,104		1,949,314
一括償却資産		49,834		102,512
投資有価証券評価損		218,841		435,398
その他		812,132		771,279
繰延税金資産小計		7,165,048		6,204,227
評価性引当額		△375,285		△579,868
繰延税金資産合計		6,789,763		5,624,358
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△120,192		△111,254
海外子会社割増償却		△81,422		△75,075
その他有価証券評価差額金		△217,040		△210,740
その他		△315,554		△288,069
繰延税金負債合計		△734,210		△685,139
繰延税金資産の純額		6,055,553		4,939,219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.3		30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
連結子会社等の適用税率の差異	△2.8		△2.1
評価性引当額の増減	0.9		1.6
税額控除	△3.7		△2.4
のれん償却額	0.5		0.0
連結上の未実現利益の調整	-		2.7
その他	0.9		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		31.9