有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
		(千円)		(千円)
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益		368,155		1,494,886
賞与引当金		352,991		456,813
工業化研究費		281,209		337,473
未払事業税		37,876		81,019
棚卸評価損		203,142		220,252
減価償却超過額		773,293		1,158,190
退職給付に係る負債		1,244,257		1,579,810
一括償却資産		75,884		106,890
投資有価証券評価損		338,036		389,125
その他		941,807		1,241,147
繰延税金資産小計		4,616,655		7,065,611
評価性引当額		△455,859		△513,221
繰延税金資産合計		4,160,795		6,552,389
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△100,547		△15,129
海外子会社割増償却		△83,503		△86,512
その他有価証券評価差額金		△220,132		△191,205
その他		△501,241		△609,811
繰延税金負債合計		△905,424		△902,659
繰延税金資産の純額		3,255,371		5,649,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.0		30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
連結子会社等の適用税率の差異	△5.3		△5.8
評価性引当額の増減	0.8		0.5
税額控除	△0.6		△4.0
連結上の未実現利益の調整	△4.5		△5.0
在外子会社の留保利益	1.4		△1.6
ロシア事業撤退による影響	-		4.7
その他	1.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		19.0