有価証券報告書-第96期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産		(千円)		(千円)
流動資産
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益		1,703,800		2,118,391
賞与引当金		424,578		403,121
未払事業税		142,202		228,052
棚卸評価損		-		133,978
繰越欠損金		208,861		-
その他		566,602		633,287
繰延税金資産小計		3,046,044		3,516,831
評価性引当額		△16,665		△16,524
繰延税金資産合計		3,029,378		3,500,307
繰延税金負債
貸方原価差額の調整		33,172		29,785
その他		19,778		33,082
繰延税金負債合計		52,950		62,867
繰延税金資産の純額		2,976,428		3,437,439
固定資産
繰延税金資産
減価償却超過額		825,133		723,978
退職給付引当金		2,308,338		2,722,272
一括償却資産		60,361		55,327
繰越欠損金		110,709		130,605
その他		445,912		447,277
繰延税金資産小計		3,750,456		4,079,461
評価性引当額		△482,450		△553,606
繰延税金資産合計		3,268,005		3,525,855
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		184,291		170,904
その他有価証券評価差額金		103,087		144,917
繰延税金負債合計		287,378		315,822
繰延税金資産の純額		2,980,626		3,210,033

		前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金負債
流動負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		3,784		2,725
その他		7,301		△897
繰延税金負債合計		11,086		1,828
固定負債
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		-		4,355
海外子会社割増償却		318,321		159,032
その他有価証券評価差額金		-		36,262
その他		46,186		56,289
繰延税金負債合計		364,508		255,939
繰延税金資産
減価償却超過額		88,256		-
退職給付引当金		6,454		17,930
その他		9,104		10,378
繰延税金資産合計		103,814		28,309
繰延税金負債の純額		260,693		227,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	37.4		37.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
連結子会社等の適用税率の差異	1.3		△3.4
評価性引当額の増減	△0.2		0.2
負ののれん償却	△3.3		△0.9
未実現利益消去に係る税効果未認識額	△10.0		△0.2
税額控除	△2.5		△4.3
その他	0.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		29.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.39%から35.02%になります。
この税率の変更により繰延税金資産の純額は103,261千円減少し、法人税等調整額は103,261千円増加しております。