有価証券報告書-第97期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産		(千円)		(千円)
流動資産
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益		2,118,391		2,499,576
賞与引当金		403,121		349,885
未払事業税		228,052		204,731
棚卸評価損		133,978		214,804
その他		633,287		586,802
繰延税金資産小計		3,516,831		3,855,799
評価性引当額		△16,524		△13,913
繰延税金資産合計		3,500,307		3,841,885
繰延税金負債
貸方原価差額の調整		29,785		32,629
その他		33,082		23,634
繰延税金負債合計		62,867		56,264
繰延税金資産の純額		3,437,439		3,785,621
固定資産
繰延税金資産
減価償却超過額		723,978		621,279
退職給付に係る負債		2,722,272		1,191,656
環境対策引当金		-		166,373
一括償却資産		55,327		50,085
繰越欠損金		130,605		92,289
その他		447,277		440,409
繰延税金資産小計		4,079,461		2,562,093
評価性引当額		△553,606		△270,342
繰延税金資産合計		3,525,855		2,291,751
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		170,904		145,662
その他有価証券評価差額金		144,917		170,607
繰延税金負債合計		315,822		316,269
繰延税金資産の純額		3,210,033		1,975,481

		前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金負債
流動負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		2,725		18,531
その他		△897		114,907
繰延税金負債合計		1,828		133,438
固定負債
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		4,355		3,451
海外子会社割増償却		159,032		154,075
その他有価証券評価差額金		36,262		44,092
その他		56,289		46,672
繰延税金負債合計		255,939		248,292
繰延税金資産
退職給付に係る負債		17,930		17,254
その他		10,378		14,233
繰延税金資産合計		28,309		31,488
繰延税金負債の純額		227,630		216,804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	37.4		35.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
連結子会社等の適用税率の差異	△3.4		△3.4
評価性引当額の増減	0.2		0.0
負ののれん償却	△0.9		-
未実現利益消去に係る税効果未認識額	△0.2		0.5
税額控除	△4.3		△3.2
税率変更による影響	-		1.1
その他	0.6		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.02%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.47%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.66%となります。
この税率の変更により繰延税金資産の純額は250,358千円減少し、法人税等調整額は245,090千円及びその他有価証券評価差額金が18,106千円増加し、退職給付に係る調整累計額が23,374千円減少しております。