有価証券報告書-第98期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50%相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	22,403,911	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△3,202,490
会計方針の変更を反映した期首残高	19,201,421
勤務費用	1,019,565
利息費用	318,950
数理計算上の差異の発生額	△233,443
退職給付の支払額	△1,092,056
為替換算差額	△64,677
その他	201,633
退職給付債務の期末残高	19,351,393

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	14,884,985	千円
期待運用収益	452,249
数理計算上の差異の発生額	△187,107
事業主からの拠出額	411,747
退職給付の支払額	△541,109
為替換算差額	△57,696
退職給付の支払額	53,646
年金資産の期末残高	15,016,714

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	533,555	千円
退職給付費用	113,525
退職給付の支払額	△31,927
為替換算差額	△31,468
その他	△125,617
退職給付に係る負債の期末残高	458,066

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	19,314,704	千円
年金資産	△15,016,714
	4,297,989
非積立型制度の退職給付債務	494,755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,792,745
退職給付に係る負債	4,792,745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,792,745

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,019,565	千円
利息費用	318,950
期待運用収益	△452,249
数理計算上の差異の費用処理額	260,705
簡便法で計算した退職給付費用	113,525
退職給付費用合計	1,260,497

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	303,054	千円
合 計	303,054

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△785,012	千円
合 計	△785,012

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	24.2	%
株式	48.9
生保一般勘定	23.3
現金及び預金	0.9
その他	2.7
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 確定給付企業年金制度 主として1.5%
割引率 退職金制度 主として1.5%
長期期待運用収益率 主として3.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、221,378千円であります。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50%相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	19,351,393	千円
勤務費用	1,000,048
利息費用	317,956
数理計算上の差異の発生額	2,507,603
退職給付の支払額	△1,033,943
為替換算差額	△235,006
その他	28,040
退職給付債務の期末残高	21,936,092

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	15,016,714	千円
期待運用収益	450,903
数理計算上の差異の発生額	△237,347
事業主からの拠出額	413,785
退職給付の支払額	△549,913
為替換算差額	△231,418
年金資産の期末残高	14,862,723

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	458,066	千円
退職給付費用	90,792
退職給付の支払額	△70,923
為替換算差額	△16,383
その他	△16,371
退職給付に係る負債の期末残高	445,180

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	21,857,676	千円
年金資産	△14,862,723
	6,994,952
非積立型制度の退職給付債務	523,597
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,518,549
退職給付に係る負債	7,518,549
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,518,549

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,000,048	千円
利息費用	317,956
期待運用収益	△450,903
数理計算上の差異の費用処理額	370,642
簡便法で計算した退職給付費用	90,792
退職給付費用合計	1,328,535

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△2,327,870	千円
合 計	△2,327,870

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△3,112,882	千円
合 計	△3,112,882

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25.3	%
株式	44.3
生保一般勘定	23.9
現金及び預金	0.7
その他	5.8
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 確定給付企業年金制度 主として0.3%
割引率 退職金制度 主として0.2%
長期期待運用収益率 主として3.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、148,876千円であります。