有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50%相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	22,512,627	千円
勤務費用	1,217,057
利息費用	105,104
数理計算上の差異の発生額	△24,310
退職給付の支払額	△1,521,535
過去勤務費用の発生額	△10,965
為替換算差額	△108,001
その他	34,105
退職給付債務の期末残高	22,204,081

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	16,135,763	千円
期待運用収益	474,080
数理計算上の差異の発生額	△1,395,689
事業主からの拠出額	416,708
退職給付の支払額	△740,500
為替換算差額	△95,347
年金資産の期末残高	14,795,014

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	528,241	千円
退職給付費用	53,601
退職給付の支払額	△32,026
為替換算差額	△24,362
退職給付に係る負債の期末残高	525,454

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	22,136,337	千円
年金資産	△14,795,014
	7,341,322
非積立型制度の退職給付債務	593,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,934,520
退職給付に係る負債	7,934,520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,934,520

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,217,057	千円
利息費用	105,104
期待運用収益	△474,080
数理計算上の差異の費用処理額	440,418
簡便法で計算した退職給付費用	53,601
退職給付費用合計	1,342,101

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△865,184	千円
合 計	△865,184

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△2,547,959	千円
合 計	△2,547,959

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	28.0	%
株式	41.2
生保一般勘定	24.7
現金及び預金	0.8
その他	5.3
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 確定給付企業年金制度 主として0.3%
割引率 退職金制度 主として0.2%
長期期待運用収益率 主として3.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、172,391千円であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50%相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	22,204,081	千円
勤務費用	1,216,091
利息費用	105,999
数理計算上の差異の発生額	284,071
退職給付の支払額	△1,492,697
過去勤務費用の発生額	310,534
為替換算差額	26,138
退職給付債務の期末残高	22,654,219

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	14,795,014	千円
期待運用収益	438,502
数理計算上の差異の発生額	804,501
事業主からの拠出額	945,160
退職給付の支払額	△824,947
為替換算差額	23,367
年金資産の期末残高	16,181,598

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	525,454	千円
退職給付費用	87,801
退職給付の支払額	△35,770
為替換算差額	△12,796
退職給付に係る負債の期末残高	564,688

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	22,575,408	千円
年金資産	△16,181,598
	6,393,809
非積立型制度の退職給付債務	643,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,037,309
退職給付に係る負債	7,037,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,037,309

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,216,091	千円
利息費用	105,999
期待運用収益	△438,502
数理計算上の差異の費用処理額	342,213
過去勤務費用の費用処理額	31,053
簡便法で計算した退職給付費用	87,801
退職給付費用合計	1,344,657

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△279,480
数理計算上の差異	930,657	千円
合 計	651,177

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△279,480	千円
未認識数理計算上の差異	△1,617,301
合 計	△1,896,782

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	21.6	%
株式	43.1
生保一般勘定	22.9
現金及び預金	1.3
その他	11.1
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 確定給付企業年金制度 主として0.3%
割引率 退職金制度 主として0.2%
長期期待運用収益率 主として3.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、164,032千円であります。