有価証券報告書-第96期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、退職金制度の50%相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△22,496,170
(2)	年金資産(千円)	13,808,431
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△8,687,738
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	2,051,328
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△58,819
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(千円)	△6,695,229

(注) 1.子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.平成16年4月企業年金制度について、年金移行割合の縮小、年金受給期間の制限、年金給付利率の引下げを内容とする改定が実施された結果、退職給付債務が減少したので未認識過去勤務債務として表示しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	976,885
(2)	利息費用(千円)	385,491
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△324,463
(4)	過去勤務債務の費用処理(減算)(千円)	△271,761
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	314,064
(6)	退職給付費用(千円)	1,080,215

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5 ～ 4.4%
(3)期待運用収益率
△0.8 ～ 6.3%
(4)過去勤務債務の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、退職金制度の50%相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	21,948,255	千円
勤務費用	862,389
利息費用	359,626
数理計算上の差異の発生額	96,497
退職給付の支払額	△950,352
為替換算差額	87,494
退職給付債務の期末残高	22,403,911

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	13,733,488	千円
期待運用収益	431,460
数理計算上の差異の発生額	710,903
事業主からの拠出額	407,768
退職給付の支払額	△483,877
為替換算差額	85,242
年金資産の期末残高	14,884,985

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	547,914	千円
退職給付費用	154,562
退職給付の支払額	△53,402
為替換算差額	27,986
その他	△143,506
退職給付に係る負債の期末残高	533,555

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	22,878,216	千円
年金資産	△15,028,491
	7,849,725
非積立型制度の退職給付債務	202,756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,052,481
退職給付に係る負債	8,052,481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,052,481

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	862,389	千円
利息費用	359,626
期待運用収益	△431,460
数理計算上の差異の費用処理額	△614,405
簡便法で計算した退職給付費用	154,562
その他	△47,560
退職給付費用合計	283,152

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△1,088,066	千円
合 計	△1,088,066

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	51.2	%
株式	22.8
生保一般勘定	23.0
現金及び預金	0.5
その他	2.5
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%、3.4%
長期期待運用収益率 3.0%、4.8%
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、143,893千円であります。