有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/29 11:34
【資料】
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【項目】
139項目
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50%相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高22,204,081千円
勤務費用1,216,091
利息費用105,999
数理計算上の差異の発生額284,071
退職給付の支払額△1,492,697
過去勤務費用の発生額310,534
為替換算差額26,138
退職給付債務の期末残高22,654,219

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高14,795,014千円
期待運用収益438,502
数理計算上の差異の発生額804,501
事業主からの拠出額945,160
退職給付の支払額△824,947
為替換算差額23,367
年金資産の期末残高16,181,598

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高525,454千円
退職給付費用87,801
退職給付の支払額△35,770
為替換算差額△12,796
退職給付に係る負債の期末残高564,688

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務22,575,408千円
年金資産△16,181,598
6,393,809
非積立型制度の退職給付債務643,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,037,309
退職給付に係る負債7,037,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,037,309

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用1,216,091千円
利息費用105,999
期待運用収益△438,502
数理計算上の差異の費用処理額342,213
過去勤務費用の費用処理額31,053
簡便法で計算した退職給付費用87,801
退職給付費用合計1,344,657

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△279,480
数理計算上の差異930,657千円
合 計651,177

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△279,480千円
未認識数理計算上の差異△1,617,301
合 計△1,896,782

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券21.6%
株式43.1
生保一般勘定22.9
現金及び預金1.3
その他11.1
合 計100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 確定給付企業年金制度 主として0.3%
割引率 退職金制度 主として0.2%
長期期待運用収益率 主として3.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、164,032千円であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50%相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高22,654,219千円
勤務費用1,243,945
利息費用91,879
数理計算上の差異の発生額249,759
退職給付の支払額△1,211,701
過去勤務費用の発生額△4,194
為替換算差額△30,947
その他9,651
退職給付債務の期末残高23,002,611

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高16,181,598千円
期待運用収益473,282
数理計算上の差異の発生額183,947
事業主からの拠出額705,169
退職給付の支払額△679,434
為替換算差額△23,010
年金資産の期末残高16,841,553

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高564,688千円
退職給付費用45,690
退職給付の支払額△274,538
為替換算差額7,744
退職給付に係る負債の期末残高343,585

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務22,936,084千円
年金資産△16,841,553
6,094,531
非積立型制度の退職給付債務410,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,504,643
退職給付に係る負債6,504,643
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,504,643

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用1,243,945千円
利息費用91,879
期待運用収益△473,282
数理計算上の差異の費用処理額291,969
過去勤務費用の費用処理額31,053
簡便法で計算した退職給付費用45,690
退職給付費用合計1,231,254

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用31,053
数理計算上の差異273,212千円
合 計304,265

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△248,427千円
未認識数理計算上の差異△1,344,089
合 計△1,592,516

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券22.1%
株式44.7
生保一般勘定22.2
現金及び預金0.6
その他10.4
合 計100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 確定給付企業年金制度 主として0.3 %
割引率 退職金制度 主として0.2 %
長期期待運用収益率 主として3.0 %
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、137,534千円であります。

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