有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50%相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	23,002,611	千円
勤務費用	1,231,395
利息費用	84,917
数理計算上の差異の発生額	196,765
退職給付の支払額	△1,365,540
過去勤務費用の発生額	△1,086
為替換算差額	33,583
退職給付債務の期末残高	23,182,645

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	16,841,553	千円
期待運用収益	489,591
数理計算上の差異の発生額	1,066,738
事業主からの拠出額	711,711
退職給付の支払額	△673,271
為替換算差額	113,046
その他	△9,003
年金資産の期末残高	18,540,364

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	343,585	千円
退職給付費用	31,960
退職給付の支払額	△48,544
為替換算差額	5,793
退職給付に係る負債の期末残高	332,795

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	23,104,717	千円
年金資産	△18,540,364
	4,564,352
非積立型制度の退職給付債務	410,723
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,975,076
退職給付に係る負債	4,975,076
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,975,076

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,231,395	千円
利息費用	84,917
期待運用収益	△489,591
数理計算上の差異の費用処理額	251,872
過去勤務費用の費用処理額	31,053
簡便法で計算した退職給付費用	31,960
退職給付費用合計	1,141,608

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	31,053	千円
数理計算上の差異	1,177,817
合 計	1,208,871

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△217,373	千円
未認識数理計算上の差異	△166,271
合 計	△383,645

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25.1	%
株式	39.5
生保一般勘定	20.5
現金及び預金	0.7
その他	14.2
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 確定給付企業年金制度 主として 0.3%
割引率 退職金制度 主として 0.2%
長期期待運用収益率 主として 3.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、188,102千円であります。

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50%相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	23,182,645	千円
勤務費用	1,226,915
利息費用	93,005
数理計算上の差異の発生額	97,691
退職給付の支払額	△1,403,753
過去勤務費用の発生額	-
為替換算差額	54,642
その他	△152,292
退職給付債務の期末残高	23,098,853

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	18,540,364	千円
期待運用収益	541,631
数理計算上の差異の発生額	△1,395,714
事業主からの拠出額	517,568
退職給付の支払額	△733,071
為替換算差額	37,740
その他	△80,005
年金資産の期末残高	17,428,513

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	332,795	千円
退職給付費用	41,388
退職給付の支払額	△64,538
為替換算差額	22,445
その他	△77,358
退職給付に係る負債の期末残高	254,732

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	23,016,142	千円
年金資産	△17,428,513
	5,587,628
非積立型制度の退職給付債務	337,443
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,925,072
退職給付に係る負債	5,925,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,925,072

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,226,915	千円
利息費用	93,005
期待運用収益	△541,631
数理計算上の差異の費用処理額	93,504
過去勤務費用の費用処理額	31,053
簡便法で計算した退職給付費用	41,388
退職給付費用合計	944,235

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	31,053	千円
数理計算上の差異	△1,225,524
合 計	△1,194,470

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△186,320	千円
未認識数理計算上の差異	1,391,795
合 計	1,205,475

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	23.0	%
株式	35.0
生保一般勘定	22.1
現金及び預金	1.2
その他	18.7
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 確定給付企業年金制度 主として 0.3%
割引率 退職金制度 主として 0.2%
長期期待運用収益率 主として 3.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、231,946千円であります。