有報資料

有価証券報告書-第100期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】: 2019/03/28 13:02
【資料】: PDFをみる
【項目】: 107項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50%相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	21,936,092	千円
勤務費用	1,179,951
利息費用	104,337
数理計算上の差異の発生額	114,478
退職給付の支払額	△896,958
為替換算差額	77,798
その他	△3,072
退職給付債務の期末残高	22,512,627

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	14,862,723	千円
期待運用収益	440,365
数理計算上の差異の発生額	850,312
事業主からの拠出額	406,892
退職給付の支払額	△499,292
為替換算差額	71,906
その他	2,856
年金資産の期末残高	16,135,763

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	445,180	千円
退職給付費用	71,007
退職給付の支払額	△22,100
為替換算差額	34,154
その他	-
退職給付に係る負債の期末残高	528,241

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	22,443,637	千円
年金資産	△16,135,763
	6,307,874
非積立型制度の退職給付債務	597,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,905,105
退職給付に係る負債	6,905,105
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,905,105

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,179,951	千円
利息費用	104,337
期待運用収益	△440,365
数理計算上の差異の費用処理額	666,912
簡便法で計算した退職給付費用	71,007
退職給付費用合計	1,581,843

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	1,430,107	千円
合計	1,430,107

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	1,682,775	千円
合計	1,682,775

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	21.1	%
株式	45.7
生保一般勘定	22.4
現金及び預金	5.0
その他	5.8
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率確定給付企業年金制度主として0.3%
割引率退職金制度主として0.2%
長期期待運用収益率主として3.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、140,007千円であります。
当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50%相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	22,512,627	千円
勤務費用	1,217,057
利息費用	105,104
数理計算上の差異の発生額	△24,310
退職給付の支払額	△1,521,535
過去勤務費用の発生額	△10,965
為替換算差額	△108,001
その他	34,105
退職給付債務の期末残高	22,204,081