有価証券報告書-第99期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50%相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 確定給付企業年金制度 主として0.3%
割引率 退職金制度 主として0.2%
長期期待運用収益率 主として3.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、148,876千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50%相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 確定給付企業年金制度 主として0.3%
割引率 退職金制度 主として0.2%
長期期待運用収益率 主として3.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、140,007千円であります。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50%相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 19,351,393 | 千円 |
| 勤務費用 | 1,000,048 | |
| 利息費用 | 317,956 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,507,603 | |
| 退職給付の支払額 | △1,033,943 | |
| 為替換算差額 | △235,006 | |
| その他 | 28,040 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 21,936,092 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 15,016,714 | 千円 |
| 期待運用収益 | 450,903 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △237,347 | |
| 事業主からの拠出額 | 413,785 | |
| 退職給付の支払額 | △549,913 | |
| 為替換算差額 | △231,418 | |
| その他 | - | |
| 年金資産の期末残高 | 14,862,723 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 458,066 | 千円 |
| 退職給付費用 | 90,792 | |
| 退職給付の支払額 | △70,923 | |
| 為替換算差額 | △16,383 | |
| その他 | △16,371 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 445,180 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 21,857,676 | 千円 |
| 年金資産 | △14,862,723 | |
| 6,994,952 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 523,597 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,518,549 | |
| 退職給付に係る負債 | 7,518,549 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,518,549 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 1,000,048 | 千円 |
| 利息費用 | 317,956 | |
| 期待運用収益 | △450,903 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 370,642 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 90,792 | |
| 退職給付費用合計 | 1,328,535 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | △2,327,870 | 千円 |
| 合 計 | △2,327,870 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △3,112,882 | 千円 |
| 合 計 | △3,112,882 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 25.3 | % |
| 株式 | 44.3 | |
| 生保一般勘定 | 23.9 | |
| 現金及び預金 | 0.7 | |
| その他 | 5.8 | |
| 合 計 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 確定給付企業年金制度 主として0.3%
割引率 退職金制度 主として0.2%
長期期待運用収益率 主として3.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、148,876千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50%相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 21,936,092 | 千円 |
| 勤務費用 | 1,179,951 | |
| 利息費用 | 104,337 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 114,478 | |
| 退職給付の支払額 | △896,958 | |
| 為替換算差額 | 77,798 | |
| その他 | △3,072 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 22,512,627 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 14,862,723 | 千円 |
| 期待運用収益 | 440,365 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 850,312 | |
| 事業主からの拠出額 | 406,892 | |
| 退職給付の支払額 | △499,292 | |
| 為替換算差額 | 71,906 | |
| その他 | 2,856 | |
| 年金資産の期末残高 | 16,135,763 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 445,180 | 千円 |
| 退職給付費用 | 71,007 | |
| 退職給付の支払額 | △22,100 | |
| 為替換算差額 | 34,154 | |
| その他 | - | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 528,241 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 22,443,637 | 千円 |
| 年金資産 | △16,135,763 | |
| 6,307,874 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 597,230 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,905,105 | |
| 退職給付に係る負債 | 6,905,105 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,905,105 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 1,179,951 | 千円 |
| 利息費用 | 104,337 | |
| 期待運用収益 | △440,365 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 666,912 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 71,007 | |
| 退職給付費用合計 | 1,581,843 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | 1,430,107 | 千円 |
| 合 計 | 1,430,107 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 1,682,775 | 千円 |
| 合 計 | 1,682,775 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 21.1 | % |
| 株式 | 45.7 | |
| 生保一般勘定 | 22.4 | |
| 現金及び預金 | 5.0 | |
| その他 | 5.8 | |
| 合 計 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 確定給付企業年金制度 主として0.3%
割引率 退職金制度 主として0.2%
長期期待運用収益率 主として3.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、140,007千円であります。