有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50%相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	22,796,439	千円
勤務費用	1,277,143
利息費用	126,144
数理計算上の差異の発生額	△2,142,355
退職給付の支払額	△1,588,404
過去勤務費用の発生額	-
為替換算差額	114,046
その他	△20,576
退職給付債務の期末残高	20,562,437

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	19,271,324	千円
期待運用収益	601,747
数理計算上の差異の発生額	1,536,938
事業主からの拠出額	538,260
退職給付の支払額	△882,385
為替換算差額	107,757
その他	12,730
年金資産の期末残高	21,186,373

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	284,295	千円
退職給付費用	377,379
退職給付の支払額	△27,443
為替換算差額	29,984
その他	32,328
退職給付に係る負債の期末残高	696,544

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	20,439,252	千円
年金資産	△21,186,373
	△747,121
非積立型制度の退職給付債務	819,729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72,608
退職給付に係る負債	72,608
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72,608

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,277,143	千円
利息費用	126,144
期待運用収益	△601,747
数理計算上の差異の費用処理額	62,611
過去勤務費用の費用処理額	31,053
簡便法で計算した退職給付費用	377,379
退職給付費用合計	1,272,584

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	31,053	千円
数理計算上の差異	△3,775,280
合 計	△3,744,227

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△124,213	千円
未認識数理計算上の差異	△4,331,005
合 計	△4,455,219

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	30.4	%
株式	33.4
生保一般勘定	18.5
現金及び預金	1.7
その他	15.9
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 確定給付企業年金制度 主として1.5%
割引率 退職金制度 主として1.3%
長期期待運用収益率 主として3.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、353,302千円であります。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50%相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	20,562,437	千円
勤務費用	1,088,324
利息費用	344,170
数理計算上の差異の発生額	△1,492,622
退職給付の支払額	△1,550,961
過去勤務費用の発生額	-
為替換算差額	83,072
その他	△24,404
退職給付債務の期末残高	19,010,015

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	21,186,373	千円
期待運用収益	663,397
数理計算上の差異の発生額	1,231,361
事業主からの拠出額	443,002
退職給付の支払額	△833,319
為替換算差額	79,453
その他	△5,496
年金資産の期末残高	22,764,771

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	696,544	千円
退職給付費用	68,124
退職給付の支払額	△24,248
為替換算差額	45,942
その他	36,154
退職給付に係る負債の期末残高	822,517

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	18,889,127	千円
年金資産	△22,764,771
	△3,875,644
非積立型制度の退職給付債務	943,405
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,932,239
退職給付に係る資産	2,932,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,932,239

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,088,324	千円
利息費用	344,170
期待運用収益	△663,397
数理計算上の差異の費用処理額	△238,368
過去勤務費用の費用処理額	31,053
簡便法で計算した退職給付費用	68,124
退職給付費用合計	629,906

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	31,053	千円
数理計算上の差異	△2,435,207
合 計	△2,404,153

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△93,160	千円
未認識数理計算上の差異	△6,806,067
合 計	△6,899,227

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	26.2	%
株式	34.6
生保一般勘定	22.0
現金及び預金	1.9
その他	15.3
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 確定給付企業年金制度 主として2.5%
割引率 退職金制度 主として2.3%
長期期待運用収益率 主として3.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、579,404千円であります。