- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、精密測定機器の製造及び販売活動を主として事業展開しております。そのほとんどの製品が高度な生産技術及び管理が必要なことから国内で生産され、海外では総じて国内で生産した製品の販売活動のみを行っております。したがって、当社は「国内事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/03/30 14:41- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2023/03/30 14:41- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/03/30 14:41- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費または営業外費用として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2023/03/30 14:41- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位 : 千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 国内事業 | 海外事業 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 32,388,241 | 102,056,854 | 134,445,095 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2023/03/30 14:41 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)
売上高 (単位:千円)
(注)
売上高は、顧客の所在地を基礎としております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
日本国内では海外市場に比べ回復のスピードは鈍かったものの、自動車のEV化や自動運転に必要な制御装置など新しい技術のための測定需要が増えてきております。
係る状況の中、当社の業績は当連結会計年度の売上高が134,445百万円(前年同期比14.9%増)、経常利益10,936百万円(同31.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,889百万円(同14.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2023/03/30 14:41- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/30 14:41- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/03/30 14:41- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
事業計画は当社及び各連結子会社の販売計画、売上利益率などの予測に基づいて作成しております。事業計画に含まれる主要な仮定は、当社及び各連結子会社の販売計画に基づく売上高の見通しであります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
2023/03/30 14:41- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 売上高 | 41,063,252千円 | 53,032,770千円 |
| 仕入高 | 6,291,720 | 5,680,167 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※6.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/03/30 14:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
