有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)