有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社には、ミツトヨ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会の構成組織である、ものづくり産業労働組合(JAM)に加盟しております。2023年12月31日現在の組合員数は2,144名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.正規雇用労働者は、社外への出向者、社外からの受入出向者を除いております。
4.パート・有期労働者の内容は、パート、期間社員及び嘱託社員となっております。
5.賃金:通勤手当を除いております。
6.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の割合を記載しております。なお、賃金体系に男女の差はなく、職位・職務が同等であれば男女の賃金に差異はありません。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内事業 | 3,107 | [201] |
| 海外事業 | 2,450 | [4] |
| 合計 | 5,557 | [205] |
(注)従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 3,147 [158] | 44.0 | 17.5 | 6,608,689 |
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社には、ミツトヨ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会の構成組織である、ものづくり産業労働組合(JAM)に加盟しております。2023年12月31日現在の組合員数は2,144名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注3,4,5,6) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 3.2 | 29.2 | 81.3 | 75.0 | 94.9 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.正規雇用労働者は、社外への出向者、社外からの受入出向者を除いております。
4.パート・有期労働者の内容は、パート、期間社員及び嘱託社員となっております。
5.賃金:通勤手当を除いております。
6.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の割合を記載しております。なお、賃金体系に男女の差はなく、職位・職務が同等であれば男女の賃金に差異はありません。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。