有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」3,475百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」6,163百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」79百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」108百万円に含めて表示しております。なお、同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ167百万円
減少しております。