有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要となる資金は、資金計画に基づき調達を行っております。また、必要運転資金量を超える現金預金残高を余裕資金として認識し、その金融資産の適正且つ効率的な運用を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金にかかる資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、並びに金利変動リスクを低減させることを目的とした金利スワップ取引であります。また、余資運用を目的とした仕組債に組み込まれたデリバティブがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年12月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券(*1)	63,215,925	63,215,925	-
資産計	63,215,925	63,215,925	-
長期借入金	4,003,394	4,001,914	△1,479
負債計	4,003,394	4,001,914	△1,479
デリバティブ取引(*2)	△84,547	△84,547	-

(*1) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式等	313,059

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券(*1)	54,839,612	54,839,612	-
資産計	54,839,612	54,839,612	-
長期借入金	10,000,000	10,025,034	25,034
負債計	10,000,000	10,025,034	25,034
デリバティブ取引(*2)	152,126	152,126	-

(*1) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式等	155,283

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△で示しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	51,511,987	-	-	-
受取手形及び売掛金	16,534,574	-	-	-
有価証券及び投資有価証券	55,878,505	4,500,000	-	1,465,468

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	52,405,327	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	19,482,517	-	-	-
有価証券及び投資有価証券	45,900,000	4,500,000	1,000,000	2,164,644

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時 価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度 (2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,384,221	-	-	1,384,221
債券	-	6,495,140	8,893,500	15,388,640
その他	-	38,066,750	-	38,066,750
資産計	1,384,221	44,561,890	8,893,500	54,839,612
デリバティブ取引
通貨関連	-	152,126	-	152,126
資産計	-	152,126	-	152,126

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度 (2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	10,025,034	-	10,025,034
負債計	-	10,025,034	-	10,025,034

(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債等は主として相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。それ以外は、活発な市場における相場価格と認められないものについて、その時価をレベル2に分類しております。相場価格が入手できない仕組債等は、取引金融機関等から入手した価格によっており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価が算定されています。時価の算定にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、為替レート、信用スプレッド、スワップレート、ボラティリティ、相関関数等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル2に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(注)2. 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
その他有価証券において、レベル3の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した時価を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
(2) 期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (単位:千円)

	有価証券及び 投資有価証券	合計
	その他有価証券
	債券
期首残高	10,276,930	10,276,930
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)	△83,430	△83,430
その他の包括利益に計上	-	-
購入、売却、発行及び決済
購入	10,000,000	10,000,000
売却	△11,300,000	△11,300,000
発行	-	-
決済	-	-
期末残高	8,893,500	8,893,500
当連結会計年度の損益に計上した金額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益	△106,500	△106,500

(*1) 連結損益計算書の営業外費用に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社はレベル3と判定した時価については、第三者である取引金融機関等から入手した価格によっております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
有価証券及び投資有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッド、ボラティリティ、相関関数です。一般的に、これらの著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。