半期報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)

(金融商品関係)
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券(*1)	54,839,612	54,839,612	-
資産計	54,839,612	54,839,612	-
長期借入金	10,000,000	10,025,034	25,034
負債計	10,000,000	10,025,034	25,034
デリバティブ取引(*2)	152,126	152,126	-

(*1) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式等	155,283

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△で示しております。
当中間連結会計期間(2023年6月30日) (単位:千円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券(*1)	59,360,465	59,360,465	-
資産計	59,360,465	59,360,465	-
長期借入金	10,000,000	10,021,693	21,693
負債計	10,000,000	10,021,693	21,693
デリバティブ取引(*2)	△621,999	△621,999	-

(*1) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間(千円)
非上場株式等	163,016

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時 価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度 (2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,384,221	-	-	1,384,221
債券	-	6,495,140	8,893,500	15,388,640
その他	-	38,066,750	-	38,066,750
資産計	1,384,221	44,561,890	8,893,500	54,839,612
デリバティブ取引
通貨関連	-	152,126	-	152,126
負債計	-	152,126	-	152,126

当中間連結会計期間 (2023年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,516,910	-	-	1,516,910
債券	-	5,484,207	9,966,260	15,450,467
その他	-	42,393,087	-	42,393,087
資産計	1,516,910	47,877,295	9,966,260	59,360,465
デリバティブ取引
通貨関連	-	△621,999	-	△621,999
負債計	-	△621,999		△621,999

(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度 (2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	10,025,034	-	10,025,034
負債計	-	10,025,034	-	10,025,034

当中間連結会計期間 (2023年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	10,021,693	-	10,021,693
負債計	-	10,021,693	-	10,021,693

(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債等は主として相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。それ以外は、活発な市場における相場価格と認められないものについて、その時価をレベル2に分類しております。相場価格が入手できない仕組債等は、取引金融機関等から入手した価格によっており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価が算定されています。時価の算定にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、為替レート、信用スプレッド、スワップレート、ボラティリティ、相関関数等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル2に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(注)2. 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
その他有価証券において、レベル3の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した時価を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
(2) 期首残高から中間期末残高への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識した
評価損益
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (単位:千円)

	有価証券及び 投資有価証券	合計
	その他有価証券
	債券
期首残高	10,276,930	10,276,930
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)	△83,430	△83,430
その他の包括利益に計上	-	-
購入、売却、発行及び決済
購入	10,000,000	10,000,000
売却	△11,300,000	△11,300,000
発行	-	-
決済	-	-
連結会計年度末残高	8,893,500	8,893,500
当連結会計年度の損益に計上した金額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益	△106,500	△106,500

(*1) 連結損益計算書の営業外費用に含まれております。
当中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) (単位:千円)

	有価証券及び 投資有価証券	合計
	その他有価証券
	債券
期首残高	8,893,500	8,893,500
当中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)	72,760	72,760
その他の包括利益に計上	-	-
購入、売却、発行及び決済
購入	5,000,000	5,000,000
売却	△4,000,000	△4,000,000
発行	-	-
決済	-	-
中間連結会計期間期末残高	9,966,260	9,960,260
当中間連結会計期間の損益に計上した金額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益	△33,740	△33,740

(*1) 中間連結損益計算書の営業外費用に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社はレベル3と判定した時価については、第三者である取引金融機関等から入手した価格によっております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
有価証券及び投資有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッド、ボラティリティ、相関関数です。一般的に、これらの著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。