有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位 : 千円)

	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
米州地域	-	30,951,436	30,951,436
欧州地域	-	29,815,630	29,815,630
アジア地域	-	39,229,124	39,229,124
その他の地域	-	2,060,663	2,060,663
顧客との契約から生じる収益	32,388,241	102,056,854	134,445,095
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	32,388,241	102,056,854	134,445,095

当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位 : 千円)

	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
米州地域	-	34,330,234	34,330,234
欧州地域	-	32,636,536	32,636,536
アジア地域	-	44,771,628	44,771,628
その他の地域	-	2,795,418	2,795,418
顧客との契約から生じる収益	29,922,349	114,533,817	144,456,166
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	29,922,349	114,533,817	144,456,166

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産、及び契約負債の、期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位 : 千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	16,534,318	19,481,593
契約資産	256	924
契約負債	767,707	876,365

契約資産は有償サービス業務において、履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識した収益にかかる未請求の債権であります。
契約負債は、製品の販売契約及び有償サービス契約のうち、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は655,254千円です。
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位 : 千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	19,481,593	20,521,702
契約資産	924	998
契約負債	876,365	849,895

契約資産は有償サービス業務において、履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識した収益にかかる未請求の債権であります。
契約負債は、製品の販売契約及び有償サービス契約のうち、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は876,365千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。