有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)

(4)人的資本に関する戦略、指標及び目標
経営課題に取り組み会社の成長を支える根幹となる“人”が当社グループの財産です。社是に掲げるとおり「良い人間」をつくるための人財育成と、個々の持てる力を最大限に発揮できる「良い環境」つくりの整備に取り組んでおります。
■図表2 社是

① 人財育成
(人財育成方針)
ミツトヨは、世の中、お客様のために「こうしたい」を大切にします。～ 一人ひとりの「こうしたい」が世界を変える。～ を当社グループの人財育成方針と定めております。人財育成方針は社内に掲示し従業員への周知と浸透を行っております。
また、この方針を基に人財育成の仕組みをつくり、教育プログラムの拡充やキャリア開発など様々な取組みを進めております。
■図表3 人財育成方針 ■図表4 人財育成の仕組み

(具体的な取組み)
従業員一人ひとりの「こうしたい」を実現するため、「人財強化」「人財と組織の成長」「ブレイクスルー・ダイバーシティ」「専門性向上」を軸とした育成施策を従業員の階層ごとに展開しております。
「問題発見」「課題形成」「自りつ」「やりきる力」等のビジネススキルと当社事業における「コア知識」の習得を強化要件として育成プログラムを作成し、すべての従業員が専門知識とチャレンジ精神を持って会社・事業を成長させる人財となることを目指しております。また、この育成を通じて個々の強みを最大限に引き出し組織の持続可能な成長を促進するとともに、従業員一人ひとりの「こうしたい」の実現につなげていきます。
■図表5 人財育成体系

a. 人財強化施策(問題発見・課題解決研修の実施)
経営環境の変化に対応し、組織の中核人財として自りつ的に行動し、やりきる力を身につけることを目的として問題発見・課題解決研修を経営職と基幹職に実施しております。今後は研修対象を全従業員に広げ、従業員と会社の成長を加速させていきます。

	2021年	2022年	2023年
従業員一人あたりの研修時間	7.2時間	11.2時間	15.1時間

b. ダイバーシティ・ブレイクスルー施策
女性活躍の施策として、参加を希望する女性従業員が課題創出や課題形成、解決プロセスなどの各自の「こうしたい」を形成する手法を学ぶ「RENGE」プログラムを2021年より導入しました。さらに、「RENGE」での学びを実践する場として「敢闘HUB」を設立しました。
2023年からは女性活躍からダイバーシティ・ブレイクスルー躍動へと発展させ、今後は海外子会社にも展開しグループ全体での更なる活性化に取り組んでまいります。
■画像6 ダイバーシティ・ブレイクスルー施策

② 職場環境整備
(環境整備方針)
社是に掲げる「良い環境」を基本とし、多様な人財が活躍できる環境整備を進めております。
従業員の状況や課題を把握すべく従業員意識調査や多面評価を継続的に実施し、従業員が持てる力を最大限に発揮できる「良い環境」つくりの施策につなげていきます。
従業員意識調査結果(従業員意識調査における肯定的回答)

	2021年	2022年	2023年
モラールスコア(*)	58.3%	59.8%	58.1%

(*)仕事・職場・上司項目における平均スコア
(具体的な取組み)
a. 多様な人財が活躍できる社内環境整備
性別・年齢・属性のマイノリティに囚われることなくすべての人財が活躍できる環境を進めております。
採用活動においては、多様な人財の採用を推進しております。
従業員の男女比率

	2022年	2023年
男性	86.5%	86.2%
女性	13.5%	13.8%

従業員の入社比率

	2022年	2023年
新卒採用者	65.7%	64.0%
キャリア採用者	34.3%	36.0%

外国籍の従業員数

	2022年	2023年
連結	2,161人	2,279人
提出会社(内数)	10人	12人

ライフイベントに囚われず、継続して働き続けられる育成体系や各種制度の見直しを実施しております。
女性管理職比率の向上に加え、プレ管理職の女性比率も着実に向上しており、今後も更なる向上に取り組んでいきます。

	2022年	2023年
女性管理職比率	2.0%	3.2%
プレ管理職における女性比率	7.5%	8.2%

女性だけではなく男性も育児をすることで従業員が仕事と育児を両立できる環境をつくり、男性の育児休業取得率向上を促進していきます。

	2022年	2023年
男性	27.3%	29.2%
女性	100.0%	100.0%

再雇用社員の処遇改善や制度の見直しを実施し、年齢に関わらず活躍できる環境の整備を進めております。

	2022年	2023年
65歳以上の従業員数	29人	43人

障がいの有無に関わらず活躍できる会社を目指し、職務の開発や支援学校との連携を行い更なる雇用促進に取り組んでいきます。

	2022年	2023年
障がい者雇用率	2.31%	2.24%

b. 柔軟な働き方の実現
より高い生産性の向上を目指し、実総労働時間削減及びメリハリのある働き方を実践していきます。
会社に来たくなる職場を目指すとともに、時間単位休暇やフレックス制度、平常時のリモートワーク制度等、柔軟な働き方が実現できるよう、環境・制度の両面から取組みを進めております。

	2022年	2023年
年間実総労働時間	2,030時間	1,998時間
平均残業時間	23時間	20時間
リモートワーク比率(工場を除く)	5.7%	8.8%

③ 健康経営
(基本方針)
従業員一人ひとりが生き生きと働き、仕事を通じて共に活躍・成長し会社の持続的成長につなげていくために、「からだの健康」と「こころの健康」を育む「健全な職場」つくりを推進しております。
■画像7 健康経営

(具体的な取組み)
「からだの健康」では、生活習慣病リスクの低減に向けて健康診断後の医療専門職による生活改善指導を強化しております。健康メニューの提供や健康イベント・セミナーの開催を実施し、従業員自身の健康意識の更なる向上と職場全体での前向きな健康活動の増加に取り組んでおります。
「こころの健康」では、従業員のメンタル面の不調や疾患の低減に向けて、カウンセラーへ随時相談できる環境を従来から整えております。また、メンタルヘルスセミナーを開催し、職場全体での理解醸成も進めております。
「健全な職場」つくりでは、からだとこころの健康を育むために職場ごとの組織課題とストレスチェック情報に基づく課題を形成し、必要な対策と改善に取り組んでおります。

項目		2021年度	2022年度	2023年度
からだの健康	健康診断受診率	95.6%	100.0%	100.0%
	健康診断有所見率	41.4%	41.7%	41.4%
	喫煙率	24.3%	24.2%	23.7%
こころの健康	ストレスチェック受診率	93.7%	94.3%	95.0%
	高ストレス者割合	17.0%	16.0%	16.1%
健全な職場	組織風土つくり(*)	3.54	3.58	3.59
	社会的責任・倫理観(*)	3.88	3.96	3.92

*多面評価実施結果によるスコア:1(低)～5(高)段階評価にて実施(標準スコア3.0)。