#1 会計方針に関する事項（連結）: 有価証券
その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/03/25 9:28
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。関係会社株式のうちスペースワン株式は、当事業年度末において実質価格が著しく低下しており、翌事業年度以降の事業計画に基づき実質価額の将来の回復可能性が十分に裏付けられなかったことから、関係会社株式の全額を減損処理しております。加えて、スペースワン株式会社に対する貸付金については、財政状態に加え、事業活動の状況、将来の収益及び資金繰りの見通し等を考慮し、将来の支払能力に基づき、個別に回収可能性を評価した結果、全額回収可能と判断しております。スペースワン株式会社に対する貸付金の回収可能性について、入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その回収可能額の前提とした条件及び仮定に変更が生じた場合、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
2026/03/25 9:28
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表において、スペースワン株式会社の欠損のうち、当社が負担する金額を関係会社株式から減額するとともに、当該投資額を超過する部分について貸付金から直接減額し、当連結会計年度にスペースワン株式会社で計上された損失のうち、当社が負担する金額を連結損益計算書において持分法による投資損失として計上しております。当社グループは、持分法適用会社であるスペースワン株式会社も含めて、資産グループにおける固定資産について減損の兆候を判定し、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件及び仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があり、スペースワン株式会社において減損損失の計上が必要となる場合、連結損益計算書においては、認識された損失のうち持分相当額が持分法による投資損失として計上される可能性があります。加えて、スペースワン株式会社に対する貸付金については、財政状態に加え、事業活動の状況、将来の収益及び資金繰りの見通し等を考慮し、将来の支払能力に基づき、個別に回収可能性を評価した結果、直接減額後の貸付金について全額回収可能と判断しております。スペースワン株式会社に対する貸付金の回収可能性について、入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その回収可能額の前提とした条件及び仮定に変更が生じた場合、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
2026/03/25 9:28
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/03/25 9:28