純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が24百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が49百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ49百万円減少しております。

2020/03/27 9:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が24百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が65百万円増加し、売上原価は114百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ49百万円減少しております。

2020/03/27 9:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は198億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円減少しました。流動負債は167億7百万円となり、3億円減少しました。固定負債は31億81百万円となり、12億16百万円減少しました。
当連結会計年度末の純資産は953億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億57百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.8%から81.7%となりました。
(3)キャッシュ・フロー

2020/03/27 9:29

#4 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b) 時価のないもの

2020/03/27 9:29

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/03/27 9:29

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2020/03/27 9:29

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
(b) 時価のないもの

2020/03/27 9:29

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	91,591	95,348
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,421	1,166
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,421)	(1,166)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/03/27 9:29