売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

電子情報機器 ・・・・ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/03/27 9:29

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キヤノン株式会社	46,857	コンポーネント、電子情報機器

2020/03/27 9:29

#3 事業等のリスク

当社は、親会社であるキヤノン株式会社(2019年12月31日現在、当社の議決権の55.3%を所有)を中心とするキヤノングループの一員であります。
当社グループの売上高のうち、キヤノン株式会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において52.6%を占めております。当社はキヤノン株式会社との間で取引基本契約及び技術研究開発基本契約などを締結して、請負取引及び売買契約に関する基本的な事項を取り決めております。
そのため、キヤノン株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/03/27 9:29

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が24百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が49百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ49百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.20円、1株当たり当期純利益金額は1.20円、それぞれ減少しております。

2020/03/27 9:29

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が24百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が65百万円増加し、売上原価は114百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ49百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.20円、1株当たり当期純利益金額は1.20円、それぞれ減少しております。

2020/03/27 9:29

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/03/27 9:29

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電子情報機器」の売上高が49百万円減少、セグメント利益が49百万円減少しております。また、「その他」の売上高は114百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。2020/03/27 9:29

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2020/03/27 9:29

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15%を達成すべき目標として取組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題

2020/03/27 9:29

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の世界経済は全体として緩やかな回復基調にあるものの、そのテンポは鈍化しています。また、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張の増大や英国のEU離脱問題などにより、特にアジアやヨーロッパで弱さが見られ、先行きが不透明な状態が続きました。日本経済は、輸出などで厳しい状況が続いたほか、製造業を中心に企業収益や生産の弱さが一段と増しました。
このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、当期の連結売上高は891億58百万円(前期比1.8%減)、連結経常利益は80億73百万円(前期比15.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は61億16百万円(前期比13.9%減)となりました。
当社グループでは目標とする経営指標として売上高経常利益率15%を将来の目標としております。当期につきましては、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、子会社における小型ロケット打ち上げサービスの事業化へ向けた準備費用の増加等により、当期の売上高経常利益率は9.1%となり、前連結会計年度に対して1.4%減少いたしました。今後も目標達成に向け、既存事業につきましては、拡販活動や生産性向上活動を推し進め、収益力の向上に努めてまいります。また、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、早期に収益化出来るように準備を推し進めてまいります。

2020/03/27 9:29

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
売上高	47,118百万円	46,902百万円
仕入高	16,750百万円	16,436百万円

2020/03/27 9:29