#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が24百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が49百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ49百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.20円、1株当たり当期純利益金額は1.20円、それぞれ減少しております。
2020/03/27 9:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が24百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が65百万円増加し、売上原価は114百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ49百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.20円、1株当たり当期純利益金額は1.20円、それぞれ減少しております。
2020/03/27 9:29
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15%を達成すべき目標として取組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題
2020/03/27 9:29
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の世界経済は全体として緩やかな回復基調にあるものの、そのテンポは鈍化しています。また、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張の増大や英国のEU離脱問題などにより、特にアジアやヨーロッパで弱さが見られ、先行きが不透明な状態が続きました。日本経済は、輸出などで厳しい状況が続いたほか、製造業を中心に企業収益や生産の弱さが一段と増しました。
このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、当期の連結売上高は891億58百万円(前期比1.8%減)、連結経常利益は80億73百万円(前期比15.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は61億16百万円(前期比13.9%減)となりました。
当社グループでは目標とする経営指標として売上高経常利益率15%を将来の目標としております。当期につきましては、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、子会社における小型ロケット打ち上げサービスの事業化へ向けた準備費用の増加等により、当期の売上高経常利益率は9.1%となり、前連結会計年度に対して1.4%減少いたしました。今後も目標達成に向け、既存事業につきましては、拡販活動や生産性向上活動を推し進め、収益力の向上に努めてまいります。また、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、早期に収益化出来るように準備を推し進めてまいります。
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