売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	47,723	100,656
税金等調整前中間(当期)純利益金額	(百万円)	4,809	10,130

2025/03/28 9:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

電子情報機器 ・・・・ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キヤノン株式会社	44,174	コンポーネント、電子情報機器

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#4 事業等のリスク

当社は、親会社であるキヤノン株式会社(2024年12月31日現在、当社の議決権の55.2%を所有)を中心とするキヤノングループの一員であります。
当社の売上高のうち、キヤノン株式会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において43.9%を占めております。当社は、キヤノングループ以外への販売促進及び新規顧客開拓を積極的に進めておりますが、キヤノン株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
キヤノングループ各社との主な取引関係は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア他」に含めていた「ベトナム」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の「アジア他」に表示していた15,491百万円は、「ベトナム」7,760百万円、「アジア他」7,730百万円に組替えております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/03/28 9:35

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア他」に含めていた「ベトナム」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の「アジア他」に表示していた15,491百万円は、「ベトナム」7,760百万円、「アジア他」7,730百万円に組替えております。2025/03/28 9:35

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15%を達成すべき目標として取組んでまいります。
(3)経営環境

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の世界経済は、コロナ禍で世界的に発生した部品・材料の供給逼迫の解消やインフレの改善が進み、消費は底堅く推移し、回復が進みました。日本においても、個人消費を中心に景気の持ち直しが見られました。一方、中国経済の減速懸念の持続、地政学リスクの拡大、気候変動や自然災害の発生等、先行きは不透明で予断を許さない状況が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、カメラ本体の販売がミラーレスカメラを中心に堅調に推移していますが、当社が取扱う一部の部品・ユニットでは在庫調整の影響が残りました。レーザープリンター製品については、アジア圏を中心に需要が増加し、本体の販売が好調に推移しました。ドキュメントスキャナー製品は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展やアフターコロナの需要増を受け緩やかな成長が維持されています。また、情報システム関連ではDXへの取組みが引き続き拡大し、金融機関向けのシステム開発等の投資需要が底堅く推移しています。その結果、当期の連結売上高は1,006億56百万円(前期比4.5%増)、連結経常利益は98億77百万円(前期比10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は76億55百万円(前期比16.6%増)となりました。
なお、前中間連結会計期間にはスペースワン株式会社を連結子会社として含めておりましたが、前第3四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に移行いたしました。そのため、当連結会計年度の連結損益計算書には、スペースワン株式会社が持分法適用関連会社へ移行した影響が含まれております。

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
売上高	42,290百万円	44,210百万円
仕入高	22,378百万円	22,931百万円

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はスペースワン株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、スペースワン株式会社は前第3四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社となったため、以下の前連結会計年度の売上高、税引前当期純損失、当期純損失については、持分法適用の対象期間となっております。
(単位:百万円)

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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