減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/03/25 9:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2026/03/25 9:28

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費として計上した金額の主要な費目は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
賃借料	18	百万円	22	百万円
減価償却費	658	百万円	629	百万円
広告宣伝費	199	百万円	183	百万円

2026/03/25 9:28

#4 事業等のリスク

当社では、各生産部門の新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強のため、毎年、新規または更新のための設備投資が必要であります。2025年12月31日現在、2026年12月期は30億円の設備投資を計画しております。生産設備への投資については、急激な需要変動を前提に慎重を期しており、既存製造設備の活用やグループ内での柔軟な人員配置体制の構築を進めるなど、市場変更の影響を最小限に抑える施策を講じています。
しかしながら、これらの設備投資の実施により、減価償却費が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発投資について

2026/03/25 9:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△261百万円	△350百万円
在外子会社減価償却費	△68百万円	△64百万円
その他	△20百万円	△125百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/25 9:28

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③キャッシュ・フロー
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益、減価償却費、持分法による投資損失及び退職給付に係る資産の増加等により76億2百万円の収入(前期比50億92百万円収入減)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新製品投資、生産能力増強等の設備投資、関係会社株式の取得等により29億30百万円の支出(前期比65億25百万円支出減)となり、フリーキャッシュ・フローは46億71百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により28億50百万円の支出(前期比2億25百万円支出増)となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は306億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億55百万円増加しました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

2026/03/25 9:28