有価証券報告書-第87期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税・事業所税	77百万円	75百万円
賞与引当金	95百万円	115百万円
棚卸資産評価損	18百万円	62百万円
退職給付に係る負債	399百万円	370百万円
減価償却超過額	461百万円	432百万円
少額減価償却資産償却超過額	17百万円	32百万円
ゴルフ会員権評価損	12百万円	13百万円
役員退職慰労引当金	54百万円	7百万円
役員退職特別功労引当金	120百万円	―百万円
投資有価証券評価損	505百万円	507百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	1,102百万円	1,011百万円
その他	138百万円	117百万円
繰延税金資産小計	3,003百万円	2,746百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,102百万円	△1,011百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△194百万円	△184百万円
評価性引当額小計	△1,296百万円	△1,196百万円
繰延税金資産合計	1,707百万円	1,549百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,767百万円	△2,568百万円
その他有価証券評価差額金	△261百万円	△350百万円
在外子会社減価償却費	△68百万円	△64百万円
その他	△20百万円	△125百万円
繰延税金負債合計	△2,117百万円	△3,109百万円
繰延税金資産純額	△410百万円	△1,559百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	86	1,015	1,102
評価性引当額	―	―	―	―	△86	△1,015	△1,102
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	78	―	933	1,011
評価性引当額	―	―	―	△78	―	△933	△1,011
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
試験研究費税額控除	△4.8%		△3.2%
評価性引当額の増減	△0.2%		△0.2%
永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.1%
連結子会社の税率差異	△2.9%		△2.7%
持分法投資損益	3.9%		4.2%
持分変動損益	△2.0%		△1.3%
その他	0.0%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3%		26.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。