有価証券報告書-第79期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税・事業所税	81百万円	101百万円
賞与引当金	100百万円	98百万円
たな卸資産評価損	1,166百万円	1,155百万円
退職給付に係る負債	1,389百万円	678百万円
減価償却超過額	369百万円	441百万円
少額減価償却資産償却超過額	33百万円	29百万円
ゴルフ会員権評価損	18百万円	20百万円
役員退職慰労引当金	69百万円	70百万円
投資有価証券評価損	480百万円	419百万円
繰越欠損金	635百万円	634百万円
その他	175百万円	116百万円
繰延税金資産小計	4,519百万円	3,766百万円
評価性引当額	△2,072百万円	△1,876百万円
繰延税金資産合計	2,447百万円	1,890百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△83百万円	△149百万円
在外子会社減価償却費	△34百万円	△36百万円
その他	△46百万円	△20百万円
繰延税金負債合計	△165百万円	△206百万円
繰延税金資産純額	2,282百万円	1,683百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.0%		30.0%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%		―
試験研究費税額控除	△6.6%		△7.3%
評価性引当額の増減	△1.9%		△0.5%
永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.2%
連結子会社の税率差異	3.3%		△0.4%
その他	1.2%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0%		21.8%