有価証券報告書-第77期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税・事業所税	180百万円	126百万円
賞与引当金	119百万円	107百万円
たな卸資産評価損	1,439百万円	1,357百万円
退職給付に係る負債	1,613百万円	1,860百万円
減価償却超過額	228百万円	306百万円
少額減価償却資産償却超過額	48百万円	34百万円
ゴルフ会員権評価損	1百万円	1百万円
役員退職慰労引当金	86百万円	78百万円
投資有価証券評価損	497百万円	554百万円
繰越欠損金	754百万円	708百万円
その他	214百万円	△35百万円
繰延税金資産小計	5,183百万円	5,099百万円
評価性引当額	△2,381百万円	△2,376百万円
繰延税金資産合計	2,802百万円	2,723百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△105百万円	3百万円
在外子会社減価償却費	△47百万円	37百万円
その他	△19百万円	21百万円
繰延税金負債合計	△171百万円	62百万円
繰延税金資産純額	2,630百万円	2,660百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%		―
試験研究費税額控除	△3.3%		―
新株予約権戻入益	△0.8%		―
連結除外による影響額	△3.7%		―
その他	0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32%、平成29年1月1日以降のものについては31%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。