有価証券報告書-第76期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税・事業所税	223百万円	180百万円
賞与引当金	129百万円	119百万円
たな卸資産評価損	1,472百万円	1,439百万円
退職給付引当金	732百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	1,613百万円
減価償却超過額	169百万円	228百万円
少額減価償却資産償却超過額	58百万円	48百万円
ゴルフ会員権評価損	9百万円	1百万円
役員退職慰労引当金	88百万円	86百万円
投資有価証券評価損	489百万円	497百万円
繰越欠損金	1,136百万円	754百万円
減損損失	3百万円	―百万円
その他	372百万円	214百万円
繰延税金資産小計	4,884百万円	5,183百万円
評価性引当額	△3,062百万円	△2,381百万円
繰延税金資産合計	1,821百万円	2,802百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△119百万円	△105百万円
在外子会社減価償却費	△4百万円	△47百万円
その他	△4百万円	△19百万円
繰延税金負債合計	△128百万円	△171百万円
繰延税金資産純額	1,693百万円	2,630百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.7%
試験研究費税額控除	―		△3.3%
新株予約権戻入益	―		△0.8%
連結除外による影響額	―		△3.7%
その他	―		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		31.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38%から35%に変更されております。
なお、この変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。