有価証券報告書-第81期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税・事業所税	101百万円	89百万円
賞与引当金	105百万円	105百万円
たな卸資産評価損	1,120百万円	1,101百万円
退職給付に係る負債	1,144百万円	704百万円
減価償却超過額	378百万円	307百万円
少額減価償却資産償却超過額	36百万円	31百万円
ゴルフ会員権評価損	20百万円	20百万円
役員退職慰労引当金	68百万円	66百万円
投資有価証券評価損	417百万円	415百万円
税務上の繰越欠損金	582百万円	588百万円
その他	177百万円	138百万円
繰延税金資産小計	4,153百万円	3,570百万円
評価性引当額	△1,863百万円	△1,834百万円
繰延税金資産合計	2,289百万円	1,736百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△112百万円	△150百万円
在外子会社減価償却費	△56百万円	△42百万円
その他	―百万円	△16百万円
繰延税金負債合計	△169百万円	△210百万円
繰延税金資産純額	2,120百万円	1,525百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
試験研究費税額控除	△4.4%		△4.0%
評価性引当額の増減	0.1%		1.4%
永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
連結子会社の税率差異	△0.7%		△1.8%
その他	1.4%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%		26.4%