有価証券報告書-第75期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | ―百万円 | ―百万円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 9百万円 | 9百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年3月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 16名 当社使用人 74名 |
| 株式の種類及び付与数 (注1) | 普通株式 550,000株 |
| 付与日 | 平成20年5月1日 |
| 権利確定条件 | 平成20年3月27日開催定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員等であること。 |
| 対象勤務期間 | 平成20年5月1日~平成22年4月30日 |
| 権利行使期間 | 平成22年5月1日~平成26年4月30日 ただし、権利確定後、取締役、執行役員または従業員等の地位を失った後も2年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年3月27日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | ― |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | 495,000 |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | 20,000 |
| 未行使残(株) | 475,000 |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年3月27日 |
| 権利行使価格(円) | 2,568 |
| 行使平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 475 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。