- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2024/03/28 15:56- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。2024/03/28 15:56
- #3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 第98期(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 第99期(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 福利厚生費 | 575,495 | 568,967 |
| 減価償却費 | 405,797 | 391,508 |
| 退職給付費用 | 195,993 | △154,268 |
- #4 事業の内容
なお、下記の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
特機事業 生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。
工作機械事業 生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会社が行っております。
2024/03/28 15:56- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。
製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
2024/03/28 15:56- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 特機事業 | 工作機械事業 |
| 日本 | 2,109,474 | 6,809,464 | 8,918,939 |
(注)外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」および「工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。
2024/03/28 15:56- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 特機事業 | 311 | (13) |
| 工作機械事業 | 1,287 | (56) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年7月 | 当社入社 |
| 2004年6月 | 当社特機事業部営業部長 |
| 2008年5月 | 当社取締役当社特機事業部次長 |
| 2009年3月 | 当社特機事業部長 |
| 2012年3月 | 当社執行役員当社管理本部副本部長(現 コーポレート本部副本部長) |
- #10 研究開発活動
当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,849百万円であります。
(特機事業)
当期は、弱粘着ライナーレスラベルプリンター「TSP100IV SK」および「mC-Print®3」シリーズの最新機種となる「MCP31CI/CBI」を開発しました。
2024/03/28 15:56- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第98期(2022年12月31日) | | 第99期(2023年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却費 | 282,302千円 | | 336,447千円 |
| 棚卸資産評価損 | 163,217 | | 208,433 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 未実現利益 | 952,627千円 | | 875,890千円 |
| 減価償却費 | 368,219 | | 420,758 |
| 棚卸資産評価損 | 208,134 | | 345,561 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2030年の目指す姿の実現に向けて、2022年12月期から2030年12月期の9年間を「変革の土台作り」、「変革の推進」、「目指す姿の実現」の3つに区分し、その第1次として2022年12月期から2024年12月期までの3年間を対象とする中期経営計画を策定しました。そのなかで取り組むべき課題は以下のとおりです。
特機事業においては、拡大を続けるmPOS市場を主戦場とし、プリンターおよび周辺機器のさらなる拡販を図ると同時に、ソフトウェア技術により一層磨きをかけることで顧客に新たな価値を継続的に提供し、店舗運営におけるトータルソリューションプロバイダーとなることを目指します。
工作機械事業においては、旺盛な設備需要に応えるべく、日本、タイ、中国における生産体制の強化を進めると同時に、菊川工場を“人を育て、技術を育て、社会と共に発展するサステナブル工場”と位置付け、大規模リニューアルを進めてまいります。あわせて、ハードウェア技術のさらなる深掘りとソフトウェア技術の導入を推進し、自動盤のトップメーカーとしての地位をより強固なものとすることを目指します。
2024/03/28 15:56- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より㈱スマート・ソリューション・テクノロジー(以下「SST社」という)を新規連結し「特機事業」に含めております。
(特機事業)
2024/03/28 15:56- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は次のとおりであります。
| 氏名 | 職名 |
| 寺尾 和芳 | 上席執行役員 特機事業部長兼同事業部営業部長 |
| 増田 文雄 | 上席執行役員 機械事業部長 |
- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は、総額26億8千万円(有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用を含む。)であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
| 特機事業 | 502百万円 |
| 工作機械事業 | 2,042 |
| 全社(共通) | 136 |
| 計 | 2,680 |
主な内容は、工作機械事業における能力増強用の生産設備や子会社新社屋の建設関連のほか、
特機事業における生産設備の維持更新などであります。
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。
製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
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