有価証券報告書-第99期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第98期 (2022年12月31日)		第99期 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	282,302千円		336,447千円
棚卸資産評価損	163,217		208,433
賞与引当金	338,837		197,831
関係会社株式評価損	170,555		170,555
退職給付引当金	242,528		61,081
その他	475,520		329,098
繰延税金資産小計	1,672,961		1,303,447
評価性引当額	△428,586		△422,264
繰延税金資産合計	1,244,375		881,182
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,546		△24,679
固定資産圧縮積立金	△13,464		△13,200
その他	△349		△312
繰延税金負債合計	△19,360		△38,192
繰延税金資産(負債)の純額	1,225,014		842,990

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第98期 (2022年12月31日)		第99期 (2023年12月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△15.1
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	0.9		4.8
試験研究費等特別控除	△1.4		△2.4
外国税額控除	△1.8		△1.2
評価性引当額の増減	△0.2		△0.1
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		16.4