有価証券報告書-第92期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第91期 (平成28年2月29日)		第92期 (平成29年2月28日)
(流動の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	338,333千円		290,197千円
賞与引当金	218,881		180,428
たな卸資産評価損	146,820		156,609
その他	61,484		123,646
繰延税金資産小計	765,519		750,882
評価性引当額	△427,186		△460,684
繰延税金資産合計	338,333		290,197
繰延税金資産(負債)の純額	338,333		290,197
(固定の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	943,393		498,953
退職給付引当金	255,416		221,850
減価償却費	181,371		199,372
関係会社株式評価損	180,265		171,297
投資有価証券評価損	116,869		44,930
固定資産減損損失	45,363		40,262
その他	164,895		167,410
繰延税金資産小計	1,887,574		1,344,078
評価性引当額	△1,887,574		△1,344,078
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
特別償却準備金	△31,455		△24,880
固定資産圧縮積立金	△16,737		△15,482
その他有価証券評価差額金	△46,228		△13,005
その他	△5,553		△5,926
繰延税金負債合計	△99,974		△59,295
繰延税金資産(負債)の純額	△99,974		△59,295

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第91期 (平成28年2月29日)		第92期 (平成29年2月28日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.9		△17.3
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	4.3		4.7
評価性引当額の増減	△9.4		△9.1
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3		10.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前期の計算において使用した31.6%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。