有価証券報告書-第91期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第90期 (平成27年2月28日)		第91期 (平成28年2月29日)
(流動の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	448,378千円		338,333千円
賞与引当金	286,206		218,881
たな卸資産評価損	162,262		146,820
その他	106,223		61,484
繰延税金資産小計	1,003,071		765,519
評価性引当額	△554,692		△427,186
繰延税金資産合計	448,378		338,333
繰延税金資産(負債)の純額	448,378		338,333
(固定の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,190,888		943,393
退職給付引当金	-		255,416
減価償却費	186,283		181,371
関係会社株式評価損	198,943		180,265
投資有価証券評価損	162,689		116,869
固定資産減損損失	53,962		45,363
その他	171,174		164,895
繰延税金資産小計	1,963,940		1,887,574
評価性引当額	△1,963,940		△1,887,574
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△242,314		△46,228
特別償却準備金	△40,336		△31,455
固定資産圧縮積立金	△18,977		△16,737
前払年金費用	△73,575		-
その他	△6,545		△5,553
繰延税金負債合計	△381,749		△99,974
繰延税金資産(負債)の純額	△381,749		△99,974

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第90期 (平成27年2月28日)		第91期 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.4		△22.9
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	2.6		4.3
評価性引当額の増減	△17.0		△9.4
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4		7.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6%から、平成29年3月1日に開始する事業年度から平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。