有価証券報告書-第94期(平成30年3月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第93期 (平成30年2月28日)		第94期 (平成30年12月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	256,948千円		218,959千円
たな卸資産評価損	146,246		149,417
繰越欠損金	254,447		-
その他	150,301		148,183
繰延税金資産小計	807,943		516,560
評価性引当額	△14,504		△21,329
繰延税金資産合計	793,438		495,230
繰延税金資産(負債)の純額	793,438		495,230
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	246,139		272,180
減価償却費	349,449		265,887
関係会社株式評価損	171,297		170,555
関係会社みなし配当	108,593		108,123
固定資産減損損失	105,009		67,470
投資有価証券評価損	44,930		44,735
その他	69,745		95,231
繰延税金資産小計	1,095,166		1,024,184
評価性引当額	△406,084		△415,949
繰延税金資産合計	689,081		608,235
繰延税金負債
特別償却準備金	△19,882		△15,643
固定資産圧縮積立金	△15,088		△14,717
その他有価証券評価差額金	△23,623		△2,841
その他	△311		△297
繰延税金負債合計	△58,906		△33,500
繰延税金資産(負債)の純額	630,175		574,735

(表示方法の変更)
前期において、「(固定の部)繰延税金資産」の「その他」に含めていた「関係会社みなし配当」は、金額的重要性が増したため、当期より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前期の注記の組替えを行っております。
この結果、前期の注記において、「(固定の部)繰延税金資産」の「その他」に表示していた178,339千円は、「関係会社みなし配当」108,593千円、「その他」69,745千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第93期 (平成30年2月28日)		第94期 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1		△6.4
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	3.1		1.1
試験研究費特別控除	△2.4		△2.2
所得拡大税制特別控除	-		△1.1
評価性引当額の増減	△49.0		0.5
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.2		21.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法等の改正に伴い、翌期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から29.9%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。