有価証券報告書-第95期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第94期 (2018年12月31日)		第95期 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	272,180千円		298,615千円
減価償却費	265,887		276,210
賞与引当金	218,959		192,691
たな卸資産評価損	149,417		174,142
関係会社株式評価損	170,555		170,555
その他	463,745		493,420
繰延税金資産小計	1,540,745		1,605,636
評価性引当額	△437,279		△510,520
繰延税金資産合計	1,103,466		1,095,115
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14,717		△14,372
特別償却準備金	△15,643		△10,703
その他有価証券評価差額金	△2,841		△8,162
その他	△297		△283
繰延税金負債合計	△33,500		△33,521
繰延税金資産(負債)の純額	1,069,966		1,061,594

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第94期 (2018年12月31日)		第95期 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△16.4
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	1.1		2.4
試験研究費特別控除	△2.2		△2.3
外国税額控除	△1.2		△2.3
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		12.2