法人税
連結
- 2009年2月28日
- 19億7012万
- 2010年2月28日 -85.32%
- 2億8912万
- 2011年2月28日 +155.45%
- 7億3858万
- 2012年2月29日 +19.48%
- 8億8244万
- 2013年2月28日 -19.59%
- 7億959万
- 2014年2月28日 +109.42%
- 14億8601万
- 2015年2月28日 -3.58%
- 14億3284万
- 2016年2月29日 +1.75%
- 14億5794万
- 2017年2月28日 -30.96%
- 10億656万
- 2018年2月28日 +64.56%
- 16億5643万
- 2018年12月31日 -3.46%
- 15億9915万
- 2019年12月31日 -20.99%
- 12億6347万
- 2020年12月31日 -19.94%
- 10億1157万
- 2021年12月31日 +103.77%
- 20億6129万
- 2022年12月31日 +88.85%
- 38億9283万
- 2023年12月31日 -30.81%
- 26億9333万
個別
- 2009年2月28日
- 6億400万
- 2010年2月28日 -82.62%
- 1億500万
- 2011年2月28日 +167.62%
- 2億8100万
- 2012年2月29日 -86.48%
- 3800万
- 2013年2月28日 +97.37%
- 7500万
- 2014年2月28日 +289.33%
- 2億9200万
- 2015年2月28日 -8.22%
- 2億6800万
- 2016年2月29日 -13.06%
- 2億3300万
- 2017年2月28日 +30.04%
- 3億300万
- 2018年2月28日 +23.1%
- 3億7300万
- 2018年12月31日 +1.34%
- 3億7800万
- 2019年12月31日 +23.54%
- 4億6700万
- 2020年12月31日 -82.66%
- 8100万
- 2021年12月31日 +424.69%
- 4億2500万
- 2022年12月31日 +395.76%
- 21億700万
- 2023年12月31日 -40.01%
- 12億6400万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- 監査等委員である取締役の基本報酬については、年額3千万円以内の範囲において、監査等委員の協議により各監査等委員の支給額を決定しております。2024/03/28 15:56
取締役賞与については、業績向上のインセンティブとして機能するよう、親会社株主に帰属する当期純利益に会社で決定する支給率を乗じ総額を決定のうえ、役位ごとのポイントに応じて取締役会が定めた算定方法に基づき取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の個別支給額を決定しております。当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。なお、当社は、独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会へ諮問し、同委員会の答申を踏まえたうえで、2024年3月28日開催の取締役会において、2024年12月期は次の算定方法に基づき、法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与に該当する取締役賞与を支給することを決議しております。
算定方法 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/03/28 15:56
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/28 15:56
第98期(2022年12月31日) 第99期(2023年12月31日) その他 0.2 0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0 16.4 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2)税務上の繰越欠損金7,164千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,164千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。2024/03/28 15:56
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 0.5 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9 26.4 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ②財政状態の状況2024/03/28 15:56
当連結会計年度末の資産は、売上債権や棚卸資産が減少したことなどにより、前期末に比べ61億4千万円減少の933億9千8百万円となりました。負債は、仕入債務や未払法人税等が減少したことなどにより、前期末に比べ133億9千8百万円減少の130億5千2百万円となりました。純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得および消却などがあったものの、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末に比べ72億5千8百万円増加の803億4千6百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況